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交通事故知識ガイド損害賠償額の計算方法

逸失利益の損害賠償Q&A

ここでは、逸失利益の損害賠償について裁判の基準(裁判所の考え方)Q&A方式で解説します。

Q1:逸失利益とは何ですか。
A死亡の場合、逸失利益とはもし被害者が生きていたとしたら将来どのくらいの利益を得られたかという点から検討される損害賠償の項目です。後遺障害の場合、逸失利益とはもし後遺障害がなかったとしたら将来どのくらいの収入が得られたか(収入の減少があるか)という観点から検討される損害賠償の項目です。
死亡事故の場合及び後遺障害1級から14級までに認定される場合以外には、逸失利益という問題は発生しません。
Q2:逸失利益の算定方法はどのような方法ですか。
A死亡の場合と後遺障害が残る場合
(1)死亡の場合、逸失利益については以下の計算式で計算します。
基礎収入×就労可能年数×生活費を控除した率×ライプニッツ係数=逸失利益
(2)後遺障害が残る場合、逸失利益については以下の計算式で計算します。
基礎収入×労働労力喪失率×就労可能年数×ライプニッツ係数=逸失利益
Q3:基礎収入はどのように算定するのですか。
A原則として、事故前の現実収入を基礎とします。賃金センサスを利用できることもあります。
Q4:労働能力喪失率はどのように算定するのですか。
A後遺障害の等級表を元に原則として決定します。
Q5:労働能力の喪失期間はどのように算定するのですか。
A始期は症状固定日、終期は原則として67才までです。
ただし、高齢者・むちうち症の場合には異なる基準が採用されることがあります。

高齢者の場合→症状固定時から67才までの年数が平均余命の2分の1より短くなる労働者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とします。

むちうち症の場合→12級で10年程度、14級で5年程度の労働能力喪失期間となることがあります。

Q6:後遺障害等級認定表の一般的な労働能力喪失率よりも高い労働能力喪失率が認められることはありますか。
A逸失利益の算定において、原則は、後遺障害等級認定表を基準とした労働能力喪失率を算定します。
しかしながら、裁判においては、逸失利益の算定にあたって、認定表の割合を超えた労働能力喪失率が認められることもあります。
(ただし、原則通りとなることが実際は多いので、実際問題として、自らの症状がきちんと後遺障害認定に反映されていないと考える方については、より有利な等級を求めて異議申立等の手続きを取ることがよい場合もあります。)

ここでは、逸失利益の損害賠償について解説しました。損害賠償額の計算については、複雑なルールにより定められています。保険会社の見解をそのまま信じることはなく、損害賠償額の増額を目指す場合には専門の弁護士にご相談下さい。