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交通事故知識ガイド後遺症(後遺障害)

後遺症と弁護士

後遺症(後遺障害について)

解説者の弁護士大澤一郎

交通事故における後遺症という言葉の意味は普通の意味で使われている後遺症という意味と少し違うと思います。
そのため、弁護士が使う後遺症という言葉の意味についても注意が必要です。

法律的な意味における後遺症(後遺障害)とは、医師が診断書において「症状固定日」として記載した日において残存している症状のことを言うことが多いです。一定程度重い症状が残っていて始めて、後遺障害等級として認定がされます。

後遺症として非該当という判断がされてしまった場合には、異議申立を行うこともできます。
しかし、どちらかというとお勧めなのは、後遺障害の診断書を保険会社に提出する前にきちんと弁護士と相談をした上で、後遺障害の診断書に記載もれはないかどうか、診断の前提となる検査が終了しているかどうか等を確認した方がいいと思います。

後遺障害認定と弁護士について

後遺障害が残りそうな事故の場合、どの時点で弁護士に連絡すべきなのでしょうか?

弁護士によって意見はあると思いますが、私は事故後早めに一度弁護士に連絡をすることをお勧めしています。
確かに、その時点では具体的な損害額の計算はまだでき ませんし、訴訟を起こすこともできません。

弁護士川崎翔の画像解析

しかし、今後、どのような経緯で手続きが進んでいくかの点、後遺障害認定のポイントの点等について一度事前に弁護士に聞いておくだけで、今後の見通しがわかりやすくなるかもしれません。
また、今後、実際に後遺症の申請をする際にも、一度会った弁護士であれば早急に適切なアドバイスをすることが期待できます。

事故後すぐのご相談をお勧めします!

後遺障害の事例書類

後遺症が残る可能性のある事故の場合、私たちの事務所では、「事故後すぐに弁護士に相談すること」をお勧めしています。

病院での初期対応、警察への初期対応、保険会社との初期対応を間違ってしまうと、最終的に得られる保険金額が一桁変わってしまうこともあります。

相談したからといってすぐに弁護士に実際に依頼する必要まではありません。
しかし、知らなかったばかりに損をしてしまうということだけは絶対に避けて欲しいと私たち弁護士は考えています。
(なお、特に弁護士費用特約がある場合には、実際の弁護士費用は保険会社から支払されますので、事故後早い段階での弁護士への依頼をお勧めします。)

ここでは、後遺症と弁護士について解説しました。後遺症が残りそうな被害を受けた場合、弁護士等の法律の専門家に連絡されることをお勧めします。