高次脳機能障害の症状固定時期

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高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、交通事故による頭部外傷などで脳にダメージを受けた結果、記憶力や注意力、感情コントロールといった認知機能に障害が出る状態をいいます。

身体の麻痺と違って外見からはわかりにくい障害ですが、日常生活や社会生活に深刻な支障をきたします。具体的には、次のような症状が現れます。

症状の程度には個人差があり、調子のよいときと悪いときの波があることも多い障害です。

症状固定時期

症状固定の時期は、後遺障害等級の認定や損害賠償額の計算に直接影響します。まず「症状固定とは何か」を確認したうえで、高次脳機能障害ならではの判断基準を確認しましょう。

症状固定とは

「症状固定」とは、医学的に認められた治療を続けても、これ以上の症状改善が見込めなくなった状態のことです。

症状固定と判断された時点以降の治療費は、原則として加害者側に請求できなくなります。その一方で、症状固定後に残った障害が「後遺障害」として等級認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益（将来得られるはずだった収入の損失）を加害者に請求することができます。

一般的な症状固定時期

後遺障害が残るようなケースでは、事故から6か月以上を経てから症状固定となるのが一般的です。ただし、症状によって治療やリハビリの経過に差があるため、6か月より早く固定されるケースもあれば、数年かかるケースもあります。

たとえば、事案によりますが、むちうちは6か月程度、骨折は6か月〜1年6か月程度が実務上の目安とされることがあります。

高次脳機能障害の症状固定時期

高次脳機能障害は、骨折や打撲などのけがと比べて、症状固定時期の判断が難しい障害です。

記憶障害、注意障害、感情コントロールの低下などは、外から見えにくく、画像検査や診察だけでは生活への影響を十分に把握できないことがあります。

また、日常生活や職場、学校に戻って初めて、段取りが悪くなった、ミスが増えた、感情を抑えられなくなったといった変化が明らかになることも少なくありません。

そのため、高次脳機能障害の症状固定時期は、検査結果だけでなく、リハビリの経過、生活状況、職場復帰や学校生活への適応状況も踏まえて慎重に判断する必要があります。

高次脳機能障害の症状固定時期は、成人の場合、事故から1～2年程度を一つの目安として検討することが多いです。

ただし、症状が比較的軽く回復経過が安定している場合や反対に数カ月意識が回復せず今後も改善が見込めないと判断される場合（植物状態）には、1年未満で症状固定と判断されることもあります。

反対に、症状が多岐に渡る場合や、日常生活・職場復帰の状況を見極める必要がある場合には、より長い経過観察が必要になることもあります。

なお、症状固定時期は、主治医の医学的判断をもとに検討されます。保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」と言われても、医師が治療やリハビリの継続が必要と判断している間は、焦って応じる必要はありません。

子どもにおける判断のポイント

子どもが高次脳機能障害を負った場合、成人とは異なる基準で症状固定時期が判断されます。

成人と子どもで症状固定時期の判断が異なる理由

子どもの高次脳機能障害の症状固定の判断が成人と異なる最大の理由は、置かれている社会的環境の違いにあります。

記憶障害や性格変化などの症状は、職場や学校といった社会参加の場で初めて表面化することがほとんどです。しかし、乳幼児はそもそもそのような社会的環境に置かれていません。そのため、症状があっても「通常の成長過程なのか、脳のダメージによる障害なのか」の区別が非常に難しくなります。

また、子どもの脳には2つの異なる特性があります。

1つ目は「可塑性（かそせい）」と呼ばれる回復力です。これは、経験や学習によって脳が変化し、状況適応する能力のことです。子どもの脳は、ダメージを受けても回復する力が強いという特徴があります。

2つ目は、「発達阻害」のリスクです。これは、脳の発達が阻害されることにより、コミュニケーションや行動、学習面で日常生活に支障が出る状態をいいます。事故直後は気づかなくても、成長してより高度な社会活動が求められる段階で初めて能力の低下が明らかになるケースも少なくありません。

このように、子どもの場合は時間とともに症状が良くなることも、悪くなることもあります。早い段階で「これ以上は変わらない」と判断することが難しいため、長期にわたって経過を観察することが必要になることがあります。

年齢別の症状固定時期の目安

上記のような理由から、子どもの場合は成人の一般的な目安（事故から1年程度）よりも長期の観察が必要とされています。

学校生活や進学・就職といった社会的な環境で、適応困難の程度を具体的に把握できるようになってから評価することで、将来の就労能力や自立した社会生活への影響をより正確に判断できる場合があります。

等級認定で重視される資料

子どもの等級認定においては、成人と同じく次の4つの能力の低下が評価されます。

ただし、子どもはこれらの能力をまだ十分に身につけていない可能性があります。そのため、検査結果だけでなく、日常生活や学校生活の中で能力の低下がどのように現れているかを示す、次のような資料が重視されます。

会社員・自営業者・主婦における判断のポイント

就労世代の成人が高次脳機能障害を負った場合、入院中や休業中には目立たなかった障害が、職場復帰や家庭生活の中で初めて明らかになることが少なくありません。

症状固定の判断には、「4つの能力」（意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷への持続力・持久力、社会行動能力）がそれぞれの生活環境でどの程度機能しているかを丁寧に確認することが重要です。

会社員における判断のポイント

会社員の場合、「職場復帰後の社会適応状況」が最も重要な判断材料となります。注意力や集中力の程度、新しい作業の学習能力、手順の正確さ、約束を忘れないかといった点が評価されます。

通常の仕事を続けられていても、ミスが多い、手順が悪い、指示の理解が不十分といった場合は、能力の低下が認められ、後遺障害として評価される可能性があります。また、一人で作業を進めることが難しく、頻繁な助言や監督が必要な状態は、より重い後遺障害等級が認められる要因となります。

職場復帰の可否を判断する際には、規則正しい睡眠リズムが取れているか、通勤ができるか、疲労の回復具合、業務に必要な作業（読書やパソコン操作など）がきちんとできているかなどが確認されます。

これらが安定しない時期は、まだ症状固定に至っていないと判断されることもあります。

自営業者における判断のポイント

自営業者の場合、一人で事業を管理・遂行しなければならないため、「問題解決能力」や「社会行動能力」の障害が経営に直結します。

複雑な手順の理解や新しい状況への対応、取引先との対人関係の構築や感情コントロールが困難になった場合、労働能力の低下が大きいと評価される可能性があります。

画像診断や検査の結果が正常範囲であっても、具体的な言動によって社会生活が制限されている実態が重視されます。

自営業者には上司による評価がありません。そのため、事故前後の仕事ぶりの変化を身近で見ている家族や従業員からの報告が、症状固定や後遺障害等級認定の重要な根拠となります。

主婦（家事従事者）における判断のポイント

主婦（主夫）などの家事従事者の場合は、日常生活の動作における「意思疎通能力」や「家庭運営能力」が判断のポイントとなります。

医師の診察だけでは家庭内での障害がわかりにくいため、家族が記入する「日常生活状況報告書」が不可欠です。感情の爆発、物忘れ、計画を立てて家事を進められないといった具体的なエピソードが判断材料となります。

「電話の内容を正確に伝えられるか」「家族と適切なコミュニケーションが取れるか」といった意思疎通能力、そして食事の支度・掃除・買い物などの手順を理解して実行できるかという問題解決能力が評価されます。

これらの手順が極めて困難で、頻繁な助言がなければ対処できないことがあるかなど安定しない状況であるかどうかが、症状固定時期を決める事情の１つとなります。

高齢者における判断のポイント

高齢者の場合、事故による障害と加齢による認知機能の低下を区別することが難しく、症状固定の判断には特有の注意が必要です。

また、事故後は一定の回復力を見せるものの、その後退院したりリハビリを止めてしまうことで認知機能がさらに低下することがあります。

加齢による機能低下を全て事故による後遺障害として求めることはできませんが、両者の区別は非常に難しいことが多いです。

既往症との判別と因果関係

被害者が高齢者の場合、事故による高次脳機能障害なのか、加齢に伴う「認知症」などの既往症（もともとあった病気）なのかを区別することが非常に困難な場合があります。

そのため、認知機能の低下や性格の変化のみで直ちに事故の影響と断定せず、事故前の健康状態や事故後の症状の推移を慎重に調査しなければなりません。

特に認知症に代表される元々の認知機能に問題がある場合、事故による脳へのダメージや入院などの生活環境の変化によって、隠れていた認知障害が一気に表面化したり、急激に進行したりすることもあります。

このような場合、加齢が症状の進行に影響していると判断され、「素因減額（そいんげんがく）」として賠償額が調整されることがあります。

素因減額とは、被害者がもともと持っていた体質や病気が損害の発生や拡大に影響している場合に、その分を考慮して賠償額を減らす考え方です。

実務上は、事故前から介護保険法の認定を得ていたか否か、その内容、認定区分の程度が重要な判断要素となります。

評価に用いられる検査と留意点

症状固定時の検査においては、認知機能検査の結果と、MRIやCTなどの画像所見を照らし合わせ、事故との因果関係に矛盾がないかが評価されます。

認知機能検査とは、記憶、注意力、判断力、計算能力などの認知機能を、簡単な質問や課題で評価する検査です。

ただし、これらの検査結果は検査時の体調・時間帯などによって変動するため、そのまま重症度を示すものとは限りません。画像所見や日常生活状況報告書と組み合わせた多角的な評価が行われます。

日常生活状況の把握

高齢者は社会的な就労活動が少ないため、家庭内でどのような支障が生じているかが、障害の実態を示す主要な根拠となります。

家族や介護者が記入する「日常生活状況報告書」を活用し、物の置き場所を忘れる、同じ質問を繰り返す、怒りっぽくなるといった、事故前後の具体的な変化を記録しておくことが、後遺障害等級認定の有力な資料となります。

症状固定時期について判断が分かれる場合

症状固定の時期をめぐって、保険会社と被害者の間で意見が対立することは珍しくありません。誰がどのように判断するのか、争いになった場合はどうなるのかを確認しておきましょう。

原則として主治医の判断

症状固定の時期は、原則として、後遺障害診断書を作成する主治医の判断が最も重視されます。治療の効果や症状の改善の見込みは、医学的な専門知識を持つ主治医が最も適切に判断できるからです。

ただし、常に主治医の判断だけで症状固定の時期が決まるわけではありません。たとえば、次のような客観的な事情も考慮されることがあります。

高次脳機能障害の場合は、就学や就労等の社会環境の変化、身の回りの環境の変化、てんかん発作の有無なども考慮して慎重に症状固定時期を認定することになります。

争いがある場合は裁判で決着

症状固定の時期について、当事者の話し合いで決着がつかない場合は、最終的に裁判所が決定します。後遺障害診断書に書かれた症状固定日は重要な参考資料となりますが、裁判所はそこだけにとらわれず、客観的な事情を総合的にみて判断します。

その結果、後遺障害診断書に記載されている症状固定日よりも、実際にはもっと早く症状固定していたと認定するケースもあります。

特に次のような場合は、診断書上の固定日より前の時点が症状固定日とされる可能性があります。

症状固定時期に争いがある場合には、専門的な視点で証拠を集める必要があります。そのため、早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

よくあるご質問

ここでは、高次脳機能障害の症状固定時期について、よくいただくご質問にお答えします。

「早め」の症状固定のリスクは？

症状固定を急ぎすぎて、まだ改善の余地がある段階で区切りをつけてしまうと、医学的にも金銭的な不利益が生じることがあります。

1. 治療費・休業損害が打ち切られる

   症状固定と判断されると、それ以降の治療費は原則として認められなくなります。

   また、休業損害が支払われている場合、症状固定になると支払いが中断される可能性が高いです。

   保険会社が早期に治療費の打ち切りを通告してくることがありますが、治療の必要性を判断するのは第一に医師です。医師が治療の継続が必要と判断している間は、安易に症状固定に同意すべきではありません。

2. 施設費が打ち切られる

   被害者が施設に入所し、施設費を保険会社が直接支払っている場合、症状固定を理由として施設費の支払いを打ち切りたいと言われることがあります。

   施設費が打ち切られてしまうと、大きな影響があることが多いため、症状固定になった場合施設費はどうなるのかを保険会社としっかり事前に協議しておく必要があります。

3. 後遺障害が適切に評価されない（特に子どもの場合）

   被害者が子どもの場合、早期の症状固定には特に重大なリスクがあります。事故直後は異常がなくても、成長して学校生活や社会生活を送るようになって初めて障害が明らかになる可能性があるためです。

   早期に固定してしまうと、その時点では症状がまだはっきりしておらず、実際よりも軽い後遺障害等級が認定されるおそれがあります。後遺障害等級が軽いと、もらえる賠償金も本来より少ない金額になります。

   後から能力の低下が明らかになっても、いったん示談などで賠償が確定した後では、原則として賠償金を増やすことはできません。

   関連情報

   • 治療費打ち切りへの対抗策

「遅め」の症状固定のリスクは？

一方で、症状固定を先延ばしにすることにも、法的なリスクが潜んでいます。

医師が治療を継続していても、裁判所が「法的な意味での症状固定はもっと早かった」と判断することがあります。

治療期間が異常に長い場合や、精神的な原因で治療が長期化しているとみなされた場合、後遺障害診断書に書かれた症状固定の日付より前の時点が固定日とされることがあります。

この場合、裁判所が認定した固定日以降の治療費は、賠償の対象外となります。その結果、その分の治療費を自己負担しなければならなくなる可能性があります。

医師が後遺障害診断書を書いてくれないときはどうする？

後遺障害申請の手続きには後遺障害診断書が不可欠です。

もっとも、高次脳機能障害の場合、必ずしも継続的にリハビリを行ったり、定期的に画像を撮影しません。そして、最後の受診から期間が経過してしまうと後遺障害診断書の作成を断られてしまうケースがあります。

たとえば、救急搬送先の病院で１か月入院、その後リハビリ病院で２カ月入院したものの、退院後は特に治療・通院をせず、退院して９か月後（事故から１年後）に後遺障害診断書を依頼するような場合で、半年以上診察を受けていないので、状況が把握できず診断書は書けないと言われてしまうようなケースです。

このような事態を避けるために、退院後も定期的に脳神経外科などに通院し、症状を相談しましょう。また、時期が来たら後遺障害診断書の作成をお願いしたいと予告しておき、了承をもらっておけば安心です。

それでも対応が難しい場合は、弁護士を通じて働きかけを行うことも有効な方法です。弁護士が具体的な状況をお伺いしますので、まずはご相談ください。

まとめ：悩んだらまずは弁護士に相談

高次脳機能障害の症状固定の時期をいつにするかによって、受け取れる賠償額は大きく変わります。保険会社から「そろそろ症状固定にしてください」と言われても、すぐに応じるのは危険です。

よつば総合法律事務所では、高次脳機能障害を含む交通事故事件を数多く取り扱っています。

被害者の状況に応じた症状固定時期の判断、主治医とのコミュニケーションの取り方、保険会社への対応、後遺障害等級の申請戦略まで、被害者の方の立場に立ってサポートいたします。少しでも不安を感じたら、まずはお気軽にご相談ください。