メニュー
交通事故知識ガイド高次脳機能障害

高次脳機能障害の後遺障害等級について

解説者の弁護士前田徹
高次脳機能障害とは、交通事故により脳に被害を受けた被害者が、治療をした結果、外見上は回復しているのに事故前と比較して人格や性格に変化が生じたり、記憶保持等の知的側面にも影響があるため、就労ができず、日常生活でもトラブルになるような症状です。
高次脳機能障害の後遺障害の認定基準と、適正な後遺障害等級認定を受けるための立証上のポイントを解説いたします。

高次脳機能障害の後遺障害の認定基準

高次脳機能障害の場合には、症状に応じて、1級1号、2級1号、3級3号、5級2号、7級4号、9級10号等の後遺障害の等級が認定されます。

等級 認定基準
1級1号
(要介護)
身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、 生活維持に必要な身の回り動作に全面的介助を要するもの
2級1号
(要介護)
著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって1人で外出することができず、日常の生活範囲な自宅内に限定されている。
身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの
3級3号 自宅周辺を1人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。
また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。
しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、 円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの
5級2号 単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。
ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。
このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの
7級4号 一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの
9級10号 一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

高次脳機能障害の立証上のポイント

高次脳機能障害の場合、重度の後遺症となることも多く、交通事故直後からの相談が必要不可欠と言えます。特に、事故直後の画像所見や医師が被害者を確認した状況が極めて重視されます。
これは、一度失敗してしまうと後になっても挽回が難しくなってしまいます。事故直後の初動を間違ってしまうと、本来認定されるべき後遺症の等級が認定されないという結果になりかねません。

後遺障害診断書

保険会社の対応がよく、特別問題が発生していない場合であったとしても、高次脳機能障害の被害にあった場合には、今後の流れを把握するためにも事故後早めに弁護士事務所に問い合わせをすることをお勧めします。

病状名について

病状名が、脳挫傷、びまん性軸索損傷、びまん性脳挫傷、脳室出血、急性硬膜外血腫、急性硬膜下血腫、外傷性くも膜下出血、低酸素脳症等の場合には、高次脳機能障害として認定される可能性があります。

画像所見について

事故後なるべく早い時期のレントゲン、CT、MRIの画像によって何らかの異常があると高次脳機能障害として認定される可能性があります。レントゲンの場合には頭蓋骨の骨折とそれに伴う脳挫傷を確認することができます。CTの場合には、脳萎縮の確認をすることができます。MRIの場合には点状出血や脳萎縮等の病変部を確認することができます。

意識障害について

頭部外傷後の意識障害が少なくとも6時間以上続いていること、又は健忘症・軽度意識障害が少なくとも1週間以上続いていると高次脳機能障害として認定される可能性があります。
これは、頭部外傷後の意識障害についての所見という医師作成の資料により判断します。

交通事故から時間がたちすぎてしまうと、この意識障害についての所見がわからず、医師が診断書を作成できないことがありますので注意が必要です。
病状名・画像所見・意識障害の3点が全てそろった場合、高次脳機能障害として認定される確率が高くなります。

高次脳機能障害の保険金額決定のポイント

赤い本

高次脳機能障害の被害を負われた方 の場合、将来の介護費や自宅の建て替え費用等が裁判で争いとなることがあります。
1級~3級の高次脳機能障害の事案では、これらの損害についての証拠をきちんとそろえる必要があります。3級の事案の場合、保険会社が将来の介護費を認めず裁判になることも多いので注意が必要です。

高次脳機能障害は骨折等と異なり、明確に目に見える障害がありません。
そのため、保険会社との間で高次脳機能障害の後遺障害の程度、将来働けなくなる割合、将来働けなくなる期間等が争いになることが多々あります。

そもそも高次脳機能障害であることを気付かずに示談をしてしまっていることがまれにあります。一度示談を保険会社としてしまうと、特別の事情がない限りは、再度高次脳機能障害を理由とする保険金請求をすることは難しくなってしまいます。

明らかに目に見える症状や痛みが残っているような場合には、後遺障害に気付かないということは通常ありませんが、高次脳機能障害の場合には後遺障害に気付かないというケースがありますので注意が必要です。

ここでは、交通事故と高次脳機能障害について解説しました。