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交通事故知識ガイド高次脳機能障害

高次脳機能障害Q&A

ここでは、高次脳機能障害に関してよく頂くご相談内容をQ&A式でご紹介いたします。

こちらに掲載されていないご質問はぜひお気軽に当事務所までご相談下さい。

よつばの弁護士たちの打ち合わせ風景

Q高次脳機能障害と判断されましたが、いつ無料法律相談に行けばよいですか。
Aなるべく早急に、今後の流れやポイントを把握するために弁護士に相談した方がよいでしょう。一般に交通事故の場合、症状固定をして後遺障害の認定がされた後に法律事務所への相談をして欲しいと言われることもあります。
しかしながら、実際のところ、重要なのは症状固定の際にどのような検査をして、どのような後遺障害診断書を完成させるかということなのです。もちろん、事実を正確に後遺障害診断書に記載してもらう必要がありますが、漏れている自覚症状・他覚症状がないかどうかや、行っていない検査がないかどうか等について細かく判断をする必要があります。
Q高次脳機能障害と診断されて、後遺障害認定をしましたが、非該当とされてしまいました。どのようにすればよいですか。
A一度、後遺障害申請をして非該当になった場合、同じ資料に基づいて異議を申請したとしても、同じ結果になる可能性が高いです。別の検査を行ったり、後遺障害の自覚症状・生活状況で困っている点などを細かく追加で記載した書面を作成することがよいでしょう。

法律相談の際には、そのような追加で行うべき事項について話をさせていただきます。
高次脳機能障害の場合、外傷が直接見えないので、どのような検査を行うか、どのような生活上の不利益を主張するかによって、結果が変わる可能性も十分にあります。

Q高次脳機能障害の場合、弁護士に依頼した方がよいですか。
A高次脳機能障害により後遺障害の認定を受けた場合、無料法律相談のみならず、弁護士に依頼した方がいいと考えられます。

無料法律相談のみならず弁護士が依頼を受けて代理をする場合、慰謝料の増額、逸失利益の減額、過失割合の減額等の効果が出ることが多いです。
また、裁判で判決まで行った場合、損害額の10%程度の弁護士費用が認められますし、事故時から年5%の利息も付きます。

特に、高次脳機能障害の場合には、逸失利益の点や素因減額の点等が問題となる場合もありますので、無料法律相談のみならず、弁護士への依頼をお勧めします。

ここでは、高次脳機能障害の無料法律相談においてよくあるご質問について解説しました。

Q高次脳機能障害の症状固定時期はいつころが一般的なのでしょうか?
A高次脳機能障害の場合、症状固定時期は1年から2年位のときが多いようです。もちろん個人差がありますので、事故後半年程度で症状固定として後遺障害の申請をすることも可能です。

法律事務所へお問い合わせいただければ、適切な時期についてアドバイスいたします。

Q症状固定後の介護費用は高次脳機能障害の場合認められますか。
A高次脳機能障害の後遺障害等級が1級又は2級の場合には、将来の介護費も認められる可能性が高いです。他方、後遺障害等級3級以下の場合には将来の介護費は損害としては認められない可能性もあります。
ただし、後遺障害等級3級以下でも将来の介護費が認められる可能性もありますので、法律事務所へのお問い合わせをお勧めします。
Q高次脳機能障害になった際、法律事務所に行った際には保険会社との交渉以外にどのような話がありますか。
A以下のようなことを法律事務所ではアドバイスをしたり、手続きを代理することがあります。
(1)成年後見の申立
高次脳機能障害の程度が重い場合、裁判所に成年後見の申立をする必要があります。家族等が法定代理人となるために必要な制度です。成年後見申立をしておかないと、示談交渉ができなくなったり、裁判を起こせなくなったりすることがあります。
法律事務所において代理して申立することも可能です。
(2)障害年金・障害基礎年金の請求
厚生年金・国民年金における障害年金や障害基礎年金を請求出来る可能性があります。
(3)労災保険の請求
業務中の事故の場合等には労災保険の請求が可能です。労災保険の請求はご本人でも可能ですし、法律事務所が代理することも可能です。
(4)身体障害者手帳の申請
身体障害者手帳を申請することにより、今後の支出を押さえることが可能になります。
(5)生命保険・傷害保険の請求
ご自身で加入している生命保険・傷害保険の請求が可能です。
Q高次脳機能障害がありそうなので法律事務所に問い合わせをしましたが、治療が終了してから来て下さいといわれましたがどうすればよいですか。
A高次脳機能障害の場合、法律事務所への問い合わせは早ければ早いほどよいです。法律事務所の中には、症状固定前のご相談を受付していない事務所があるのも事実です。
しかしながら、私たちの事務所では、できるだけ早い段階でのお問い合わせがよいと考えています。できるだけ早い段階でお問い合わせいただくことにより、治療・高次脳機能障害の後遺症認定のどちらについてもよりよい方向性にしていくことができるからです。

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