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交通事故知識ガイド高次脳機能障害Q&A

高次脳機能障害の場合自宅改造費は損害として認められますか。

弁護士からの回答

代表弁護士大澤一郎

事案によります。
被害者の受傷の内容、後遺症の程度・内容を具体的に検討し、必要性が認められれば相当額が認められます。

高次脳機能障害と自宅改造費用

高次脳機能障害の場合、失語・失行・失認、記憶障害、注意障害、病識欠如、社会的行動障害などの症状があります。具体的な症状としてどのような症状があるのかを適切に把握の上、自宅改造が必要であれば自宅改造を検討する必要があります。

請求を検討すべき自宅改造

  • 浴室の改造、便所の改造、手すりの設置、段差解消(バリアフリー)、昇降機は比較的認められることが多い改造です。
  • その他自宅出入口の改造などもあります。

自宅改造費と後遺障害等級との関係

後遺障害等級が重いほど、自宅改造費が認められやすいという一般論はあるかと思います。特に、1級、2級の事案は介護が必要であることが前提となっていますので、介護に関連して自宅改造費が必要であれば、自宅改造費が認められる可能性は高いでしょう。他方、等級自体はそれほど重くないが、事実関係からすると絶対に必要と考えられる自宅改造費であれば、等級自体にはかかわらず損害として認められる可能性もあります。

金額の認定について

現実に購入するのに必要な金額が原則としては損害となります。しかし、改造等の必要性、支出額の相当性、被害者以外の家族が改造などにより事実上享受する便益等も考慮する必要があります。そのため、実際の金額全額ではなく、実際の金額の一部のみが損害額として認められるにとどまることもあります。

その他

  • 家屋改造の場合、現在の家では改造が困難である場合には新築費用が損害として認められることもあります。この場合、実際にかかった費用全額ではなく事故と相当因果関係の範囲内にある損害のみの請求が認められるという可能性があります。例えば、新居取得費用の○%分のみを損害として認めるというような方法です。
  • エレベーター設置などの場合には、家族が受ける利益がありますのでその点が考慮されることがあります。例えば、エレベーター設置費用の全額を損害として認めるのではなく、エレベーター設置費用の○%分のみを損害として認めるというような方法です。
  • 自宅改造の場合には介護のために必要という点で専門家の援助が必要です。介護に精通したリフォーム業者に依頼をしたり、介護に精通したリフォーム業者を専門家から紹介してもらうことも検討した方がよいでしょう。

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