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交通事故知識ガイド損害賠償額の計算方法

後遺症と逸失利益

ここでは、後遺症による逸失利益について、解説します。

1. 後遺症による逸失利益の場合、後遺症の種類によってどのような労働能力喪失率になりどのような逸失利益の額になるかということが、一応の基準が公表されある程度定額化されています。

詳細は後遺症に関する等級表を参考にしていただければと思います。

2. 後遺症による等級認定よりも高い労働能力喪失率が認められる可能性があります。

上記のように、後遺症の場合、ある程度労働能力喪失率及び逸失利益額が定額化されていますが、裁判等においては個別に主張・立証をすることによって、後遺症による等級認定よりも高い労働能力喪失率が認められる可能性があります。(逆も然りです。)
例えば、精神・神経症状、目や耳の障害、上肢・下肢の機能障害等については、等級表の率よりも高い率が裁判において認定される可能性があります。

3. 後遺症による逸失利益と後遺症による慰謝料を混同しないようにしましょう。

保険会社からの示談書案には、後遺症による逸失利益と後遺症による慰謝料がまとめて記載してあるものがたまにあります。しかしながら、両者は別個のものですので、混同しないように注意しましょう。

4. 後遺症による逸失利益は高額となることが多いです。

一番軽い後遺症である14級の後遺症であったとしても、逸失利益の金額は100万円前後となることもあります。後遺障害の等級の重度に比例してこの金額は増えていきます。

つまり、後遺症による逸失利益の金額は一般に高額となります。少し計算方法を変えただけで、高額の後遺症による逸失利益が認められる場合も多いので、保険会社からの計算書が届いたような場合には、きちんと弁護士等の法律の専門家に見てもらった方がよいです。インターネットの情報は一般論や誤っている情報も多いので、皆様自身の後遺症による逸失利益がいくら発生しているのかということをきちんと専門家に確認してもらうことが重要です。

一般に、後遺障害が残るような事故の場合、逸失利益の額も100万円以上の高額となることが多いと思われます。弁護士が代理をすることによって、損害賠償額の大幅な増額をすることが可能となるかもしれません。
後遺症による逸失利益のご相談をされる際は、専門の弁護士にご相談下さい。