会社役員が交差点での事故につき約70万円を受領できた事例

引田菊太郎様(仮名・千葉県柏市在住)は自動車を運転中、交差点にて突然飛び出してきた相手車両と出合い頭衝突をする被害にあいました。

そして、頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状が残存し、6ヵ月間通院を継続しました。

過失割合について交渉をし、また、頚椎捻挫・腰椎捻挫について後遺障害申請を行いました。

結果として、後遺障害申請結果は非該当でしたが、保険会社と交渉をして慰謝料約70万円(治療費別)を受領することができました。

なお、自らの過失分については自らが加入する人身傷害保険から一定額の保険金を取得することができました。

結果に満足できるわけではありませんが、ありがとうございました。

交通事故の過失割合は保険会社が決めるのですか？

交通事故の過失割合は、被害者側と加害者側が話し合いにより決めます。当事者間の話し合いで決まらない場合には、裁判などの手続きで決めることになります。加害者側の保険会社が決めるものではありません。

保険会社が提示する過失割合は、事故態様ごとの被害者側に有利な修正要素を反映していない、被害者側に不利な過失割合を提示している場合があります。

そのため、被害者側にも過失割合がある前提での賠償提示を受けた場合には、適正な割合になっているかどうか、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

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人身傷害保険金はどのような場合に請求する保険金ですか。

被害者側にも過失がある場合や、加害者側が無保険の場合、自損事故の場合などに、人身傷害保険金を請求することが多いです。

被害者側にも過失がある場合や、相手が無保険の場合には、ご加入の保険会社に連絡して、人身傷害保険金の特約に入っていないか確認したほうがよいです。（保険会社によって、人身傷害保険金、人身傷害補償、人身傷害補償特約などと呼ばれていることがあります。）

人身傷害保険金を請求すべきかどうか、請求するタイミングなどについて、一度弁護士に相談することをおすすめします。

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