会社員が腕の可動域制限及び嗅覚が衰えたことにつき併合11級の認定を受け1,386万円を獲得した事例

平成24年某月、鈴木義則さん(仮名・愛宕在住・40代・男性・会社員)がバイクを運転中、左方の非優先道から出てきた自動車に衝突されるという事故に遭いました。

被害者は、事故により左尺骨骨折、橈骨遠位端骨折、肩甲骨骨折、顔面部受傷により、1ヶ月の入院を含め、約8ヶ月の治療を受けました。

受傷直後に当事務所が受任し、被害者請求のサポートを行った結果、併合9級(手関節の可動域制限につき10級10号、肩関節の機能障害につき10級10号、嗅覚障害につき14級相当)の後遺障害が認定されました。

相手方保険会社と交渉を行い、既払金を除き合計1,386万0,000円(自賠責保険金616万円を含む)を受領する内容で和解することができました。

お手数をおかけしました。ありがとうございました。

後遺障害の申請方法には2種類あると聞きました。それぞれの方法について教えてください。

後遺障害申請には、事前認定と被害者請求という二つの方法があります。

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• 後遺障害の解説

事前認定とは、後遺障害等級認定の申請を加害者の任意保険会社に任せる方法です。 被害者が弁護士をつけずに自分で示談交渉を進めるケースでは、事前認定を利用することが多いです。

事前認定の場合、被害者は主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、相手の任意保険会社に送付します。数ヶ月後、任意保険の担当者から認定結果が通知されます。

これに対して、今回の事案でも使用された被害者請求は、被害者本人が直接自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定の請求をする方法です。 弁護士が後遺障害認定請求を代行する場合には、被害者請求の方法を利用することが多いです。

被害者請求をするには、後遺障害診断書だけではなく、様々な資料を被害者側が準備する必要があります。 たとえば交通事故証明書や事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、レントゲン画像やMRI画像です。

申請をすると、自賠責損害調査事務所が審査を開始し、認定結果は自賠責保険会社から被害者宛に書面で通知されます。弁護士が代理しているときは弁護士に通知されます。

事前認定と被害者請求を比較したとき、被害者請求の方が被害者側にて手続をコントロールできる度合いが高いです。有利な資料や医師の意見書などを取得して提出することができたり、手続の過程が事前認定より被害者に可視化されていたりという特徴があります。

今回の事案は、被害者請求によるサポートが成功した事案です。