会社員が頚椎捻挫後の頸部痛、腰椎捻挫後の腰部痛、両肩挫傷後の局部痛により、併合14級の認定を受け、約365万円を獲得した事例

平成26年某月、石田芳一さん(仮名・柏市在住・40代・男性・会社員)がバイクを運転中、左前方にいた車両が突然車線変更し、衝突されるという事故に遭いました。

被害者は事故により、頚椎捻挫、腰椎捻挫及び両肩挫傷の傷害を負い、約1年1ヶ月の治療を余儀なくされました。

当事務所が後遺障害の申請をおこなった結果、併合14級の後遺障害が認定されました。

相手方保険会社が裁判基準とはかけ離れた提示を続けたため、裁判を起こしました。裁判では当方の主張が概ね認められ、裁判上の和解が成立しました。

時間はかかりましたが、満足いく結果になってよかったです。ありがとうございました。

逸失利益の計算方法を教えてください。

逸失利益は、以下の式で算出されます。

逸失利益＝基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

この「労働能力喪失率」が後遺障害等級によって定められます。ライプニッツ係数とは、将来の収入から中間利息を差し引いて、今現在の金額に置き換えるために使う指数です。

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交渉の場合、入通院慰謝料は裁判基準の何割程が支払われるのでしょうか。

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弁護士特約を使っていても、裁判では弁護士費用相当額は損害として認められるのですか。

一応、裁判では弁護士費用相当額も損害として認められます。しかし、保険会社の弁護士特約約款で「裁判で認められた弁護士費用相当額を差し引いた弁護士費用を支払う」と定めていることがほとんどです。つまり、弁護士費用の二重取りはできないということです。

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