兼業主婦が左膝打撲後の左膝痛の症状により14級9号の認定を受け200万円を獲得した事例

平成28年某月、児玉さん(仮名・四街道市在住・女性)は、交差点をバイクで直進中に、左方から一時停止標識があるにも関わらず左右不注視で直進してきた相手車両と、交差点内で出合い頭に衝突するという事故に遭いました。児玉さんは交通事故によって、左膝打撲、頚椎捻挫の怪我を負いました。

児玉さんは、事故から半年以上が経過し、後遺障害診断書を作成したタイミングで、知人からの紹介で当事務所にご相談に来られました。初回の無料法律相談のなかで、交通事故の損害賠償の流れや、後遺障害、損害賠償金額、今後の見通しなどについて弁護士からご説明して、相談直後にご依頼いただくことになりました。

児玉さんは、事故後7か月ほど通院治療を継続しましたが、左膝痛、左上肢のしびれの症状が残ってしまいました。

当事務所が代理して、後遺障害等級認定の申請を行ったところ、左膝打撲後の左膝痛の症状について14級9号の等級認定を受けることができました。また、被害者側から申請をしたことで、等級認定後すぐに自賠責保険金75万円を受領することができました。

その後、相手方保険会社と交渉を重ねた結果、賠償金200万円(既払金を含めると約360万円)の賠償金額を受領することができました。

お世話になりました。どうもありがとうございました。

弁護士に相談・依頼するタイミングはいつが良いですか？

目的にもよりますが、最低限示談をしてしまうまでにご相談、ご依頼いただくといいかと思います。

弁護士に相談・依頼をしていただくタイミングとしてはいくつか考えられます。

まず１つ目は、事故直後です。事故直後は保険会社から色々と連絡が来る一方、お怪我をされていれば通院もしなければならず大変な時期です。

そのような時期に弁護士にご依頼いただければ保険会社とやり取りをする負担を減らしたり、提出書類等でわからない点をすぐに聞けるというメリットがあります。

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２つ目は、後遺障害の申請前です。後遺障害の申請のタイミングでご依頼いただければ、後遺障害の申請をうまく進められるようお手伝いさせてもらうことができます。

後遺障害の申請手続きは相手方保険会社に頼んでやってもらうことができますが、自分で行ったほうが、手続きの透明性の観点でもいいですし、必要に応じて医師の協力を得て手続きを進めることも検討できます。

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そして３つ目は示談前です。弁護士を入れることの最大のメリットは、示談額を増額させることにあると思います。弁護士が代理していない場合には、慰謝料等が自賠責基準で計算されてしまい、弁護士が入った場合の基準に比べて低額の賠償しか行ってもらえない可能性が高いです。

そのため、遅くとも示談をする前に一度弁護士に賠償額が適正かどうかをご相談いただくといいです。

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