会社役員が裁判まで争ったものの事故の事実及び受傷の事実が認められなかった事例

平成24年、横久保正様(仮名・千葉市若葉区在住・会社役員)の車が停止中に、後部から衝突されるという被害に遭いました。

当初、加害者側任意保険会社は事故の事実を認めていましたが、数か月経過後に事故の事実を否定してきました。そのため、交渉は決裂し訴訟を提起しました。

弁護士費用特約付の保険に加入をしていました。

裁判を提起し、事故の事実及び受傷の事実について争いました。
裁判では書類を提出し、証人尋問まで行いました。

ただ、結果としては事故の事実と受傷の事実が認められないという判決となってしまいました。

結果は残念ですが、最後までやったのはよかったです。

自賠責保険への傷害部分の請求が認められにくいのはどのような場合ですか？

• ①事故が軽微な場合、②事故日から初診日まで日が空いている場合などです。

【解説】

• ①事故が軽微かどうかは車両の損傷状況の写真や修理代の見積書などで決まってきます。
• ②事故日から７日間以上経過して初診の場合、請求が認められにくくなります。また、事故から３０日以上経過して初診の場合、請求は認められないことが多いでしょう。事故で怪我をした場合、１日でも早く病院へ通院しましょう。

自賠責保険への異議申立と裁判のどちらの方法がよいですか？

• 一般的には自賠責保険への異議申立を先行した方がよいでしょう。

【解説】

• 本解決事例でも自賠責保険への異議申立を先行して行いました。通常は自賠責保険への異議申立を先行し、最終的に裁判という方法が望ましいです。
• なお、特殊な傷病名や特殊な条件により、自賠責保険において請求が認められる可能性がほぼない事案の場合、自賠責保険への異議申立を先行せず、訴訟を先行する方法もあります。

証人尋問とはどのような手続ですか？

• 事故の当事者が裁判所で裁判官の前で話す手続です。

【解説】

• テレビドラマの裁判などをイメージしていただければイメージと近いと思います。