メニュー

解決事例

事例271頚椎捻挫

会社員が頚椎捻挫が完治し約90万円を受領できた事例

保険会社提示額 : 提示前のご依頼

解決額
90万円
病名・被害
  • むちうち(首・腰)
怪我の場所
後遺障害等級
  • 認定なし

事故発生!自動車自動車の事故

平成22年、佐々木紀夫様(仮名・印西市在住)は自分が運転する車両で信号待ちで停止中に、後部から衝突されるという被害にあいました。

整形外科に約4ヵ月間通院をして頚椎捻挫の症状は改善しました。

弁護士に相談・依頼した方が交通事故の慰謝料が上がることを知っていましたので弁護士に相談・依頼をしました。

弁護士費用特約付の保険に加入をしていました。

後遺障害と解決まで

弁護士が代理した上で慰謝料の請求をしたところ、裁判の基準とほぼ同額の慰謝料額の提示がありました。

そのため、弁護士が代理して1ヵ月で解決をしました。

当事務所が関わった結果

解決のポイントは以下の点です。

1慰謝料の増額

通院慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3つの基準があります。弁護士が代理をした場合、裁判基準又は裁判基準に近い基準となることが多いので一般的には慰謝料が増えます。
交通事故と慰謝料のすべて

2弁護士費用と弁護士費用特約

弁護士に依頼をすると一般的には弁護士費用が発生します。ただし、交通事故の被害にあわれた場合、ご自身が加入している交通事故の保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。弁護士費用特約が付いている場合、実質的には弁護士費用が無料で弁護士に相談・依頼をすることが可能となります。
交通事故と弁護士費用の全て
交通事故と弁護士費用特約の全て

3裁判と交渉の選択

過失割合が大きく争いとなる事案の場合、後遺障害が残ってしまったような事案の場合には裁判を提起する必要があることもあります。

他方、通院慰謝料を増額するというような事案の場合には裁判となる確率はそれほど高くはありません。
交渉にて比較的早期に解決となることが多いです。

今回の事案も弁護士が代理して1ヵ月で解決をしました。(なお、交渉、裁判、紛争処理センターのいずれの方法を選ぶのが適切かどうかは結構難しい問題です。

戦略を立てた上での判断が必要となってきますのでどのような解決手段を選ぶか悩んでいる場合には弁護士への相談をお勧めします。)

依頼者様の感想

ありがとうございました。

※プライバシー保護のため、地名については実際にお住まいの場所の近隣ですが実際とは異なる場所を記載してあることがあります。