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解決事例

事例316左下腿挫創・左足部挫創

兼業主婦が交差点で出会い頭事故に遭い、交渉の結果約100万円を受領できた事例

保険会社提示額 : 50万円

解決額
100万円
増額倍率 :2
怪我の場所
  • 足・股・膝
後遺障害等級
  • 認定なし

事故発生!バイク自動車の事故

平成28年、五十嵐明美様(仮名・千葉市美浜区在住)はバイクで直進していたところ、脇道から出てきた車両と衝突をする事故に遭いました。左下腿部挫創及び左足部挫創と診断され約5ヵ月の通院を継続しました。

幸い怪我は治りましたが、足に傷跡が少し残ってしまいました。

保険会社からの提示額の妥当性がわからなかったために当事務所に相談にいらっしゃいました。

後遺障害と解決まで

弁護士が内容を確認したところ、主婦の休業損害と通院慰謝料について増額の余地があることがわかりました。

そこで、当事務所で受任し、保険会社に増額の要請をしました。当初、約50万円の提示がありましたが、最終的には約100万円を受領することで合意が成立しました。

合意成立まで約2ヵ月で終了しました。弁護士費用は、弁護士費用特約付の保険に加入していましたので、弁護士費用の実質的な負担なく、弁護士に相談・依頼をすることができました。

当事務所が関わった結果

解決のポイントは以下の点です。

1主婦の休業損害

兼業主婦の場合、仕事をしている分の休業損害と主婦としての休業損害を比べて、高い金額の方を請求することが可能です。弁護士が代理して保険会社と交渉をする場合には、主婦の休業損害は賃金センサス全女性平均年収を基礎にすることが通常であり、平成27年の平均年収は372万7100円と高額なので、仕事の分の休業損害に比べて、主婦の分の休業損害の方が高額になることが多くあります。

2通院慰謝料の増額

弁護士が代理すると、通常慰謝料が増額となることが多いです。今回のケースでは、幸い怪我は治りましたが、足に傷跡が残ってしまいました。

傷跡について後遺障害は認められなかったのですが、類似の場合で慰謝料増額が認められた裁判例の検討や、傷跡の日常生活への影響について陳述書を作成し、裁判基準の慰謝料の金額の20%の増額が認められました。

3弁護士費用と弁護士費用特約

弁護士に依頼をすると一般的には弁護士費用が発生します。ただし、交通事故の被害にあわれた場合、ご自身が加入している交通事故の保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。弁護士費用特約が付いている場合、実質的には弁護士費用が無料で弁護士に相談・依頼をすることが可能となります。
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依頼者様の感想

ありがとうございました。

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