医師面談を行って後遺障害の残存等の立証を試みた事例

1治療期間に関する交渉

ご本人は、頸部痛、右上肢の放散痛を自覚し治療に努めていましたが、事故後半年で保険会社から治療費の対応を打ち切る旨の申入れがありました。

結果的に弁護士が交渉して、1か月治療期間を延長したうえで、症状固定となりました。

例えば頸椎捻挫の傷病名の治療の場合、6か月程度で治療費の打ち切りの要請があることは珍しくありません。これは、症状が残存していても、これ以上治らない=症状が固定していると客観的にみなされる状態であれば、その間の治療費を加害者に請求することはできないという賠償法上の理由によるものです。このような場合、少しでも症状が軽快している状況であるかを確認し、その点を具体的に相手方保険会社に伝えることが重要です。

2医師との面談

ご本人は、頸部痛、右上肢の放散痛が残存していましたので、後遺障害の申請を行うために、後遺障害診断書を主治医に作成していただきました。しかし、主治医の診断では、同症状は「治る」旨記載されていました。

そこで、弁護士が医師と面談を実施し、同記載の根拠や現在も強く症状が残ることなどを伝えました。

後遺障害申請時には医師面談の結果や、警察の実況見分調書なども取り寄せて、事故による衝撃が大きかったことなども併せて主張しましたが、後遺障害診断書の記載内容が響き結果は非該当でした。

ご本人の意向もあり、異議申し立てをすることなく、示談交渉を進めていくこととなりました。

後遺障害診断書の記載内容は、後遺障害の申請上、極めて重要な書類です。例えば、今後の見通しを記載する欄に、症状が治る旨記載されている場合、(主治医の診断によれば治るということですので)後遺障害が認定されていることは稀であると思います。

そのような点を踏まえて今回は医師との面談を行い、「治る」旨の記載について照会を行って、チャレンジをした事案でした。