事例352頚椎圧迫骨折

専業主婦が、頚椎圧迫骨折後の脊柱の障害により、11級7号の認定を受け、860万円(既払金を除く)を獲得した事例

最終更新日：2019年07月31日

保険会社提示額 : 提示前のご依頼

怪我の場所

後遺障害等級

事故発生!自動車対自動車の事故

平成28年5月、西川さん(仮名・千葉県柏市在住・60歳・女性)が、自動車を運転して、交差点を直進中、右方よりノーブレーキの自動車が突っ込んで来るという事故に遭いました。

西川さんは、本件事故により、頚椎圧迫骨折の傷害を負いました。事故直後は、1ヶ月以上入院し、退院後、約8ヶ月間通院しました。

西川さんは、事故から約11ヶ月後に、当事務所にご相談にいらっしゃいました。すぐに当事務所で受任し、後遺障害等級認定の申請を行ったところ、頚椎圧迫骨折後の脊柱の障害(痛みを含む)により、11級7号の認定を受けました。

引き続き当事務所が相手方保険会社と交渉を行ったところ、最終的には、西川さんが、既払金を除いて、合計860万円を獲得するという内容で、保険会社と合意ができました。(平成30年5月解決)

当事務所が後遺障害等級認定の申請を行ったところ、後遺障害等級11級7号が認定され、賠償金として860万円(既払金を除く)を獲得しました。

解決のポイントは以下の点です。

相手方保険会社は、逸失利益に関して、頚椎の変形障害のみでは就労への支障は生じないとして、当初は低い金額しか提示してきませんでした。

これに対して、当方は、西川さんから、本件事故前の主婦業の内容や、事故後に生じている主婦業への支障を詳細に聞き取り、6頁以上の報告書を作成し、保険会社に提出しました。

その結果、最終的には、逸失利益について、当方の主張が大幅に取り入れられた形で、合意ができました。

このように、交渉の段階であっても、詳細に聞き取りを行い、詳しい状況を相手に伝えることは、交渉を有利に進めるにあたり重要なポイントだと思います。

西川さんの夫は、西川さんの入院中、毎日1~2回病院に通い、献身的にお世話をしてくれていました。駐車場を利用した際の領収書などを提出するなど、客観的な証拠も出し、また、報告書で詳細な付添状況を伝えました。

その結果、入院付添費が認められました。

一般的には、保険会社から、完全看護体制が整っていることを理由に、入院付添費を否定されることがありますが、諦めずに、緻密に主張立証をすることが重要です。

この度は、大変お世話になりました。残りの人生を自分らしく前向きに歩んで行きたいと思えるようになりました。どうもありがとうございました。

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