会社員男性が肘頭骨折後の疼痛により14級9号、顔面挫創後の顔面神経麻痺について14級9号、併合14級の認定を受け計500万円を受領した事例

1人身傷害保険金の受領と訴訟による解決

本件で、相手方保険会社は被害者の過失を主張していました。このまま、被害者の過失分を相殺されたまま示談をしてしまうと、被害者は満額の賠償を受けることが出来なくなる可能性がありました。そこで、人身傷害保険金を先に受領し、残額を相手方保険会社に請求するという方法を選択しました。

また、本件で、人身傷害保険金を先に受領している状況で、相手方保険会社が被害者の過失を主張して同部分から人身傷害保険金を控除することがおかしいことは、最高裁判所の判例でも確立しているところでしたので、訴訟を提起しました。

結果として、 当方の主張を前提とした、相手方保険会社が残額180万円を支払うという内容で、和解をすることができました。

被害者が、本件で受け取った金額は、自賠責保険金、人身傷害補償保険金、和解金をあわせて計500万円になり、適正な水準で解決をすることができました。

2逸失利益

本件では、肘頭骨折後の疼痛により14級9号、顔面挫創後の顔面神経麻痺について14級9号がそれぞれ認定されており、いずれも神経症状が残っているとされていました。

神経症状については、相手方保険会社や弁護士から、将来の労働に対して影響がない、労働能力喪失期間を5年程度に制限すべきだと主張してくるケースがよくあります。

本件では、自賠責の等級認定上の基準には至らないものの肘関節の可動域制限も残存していること、複数の障害が残存していること、症状により実際の労務に与えている具体的な事情を主張して、労働能力喪失期間を10年とする内容で和解をすることが出来ました。