交通事故でもらえるお金の一覧

最終更新日:2026年11月18日

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 粟津 正博
Q交通事故の被害では、お金をいくらもらえますか?

交通事故でもらえるお金は、事故の状況やけがの程度などによって異なります。

たとえば、むちうちで3か月通院したときの入通院慰謝料は、裁判基準(過去の裁判例をもとにした基準)で53万円が目安です。ほかにも、治療費や休業損害、車の修理代などを請求できることがあります。

実際にもらえる金額は、治療期間や収入、過失割合、慰謝料の計算基準などによって変わります。

この記事では、交通事故でもらえるお金の種類と金額の目安を、弁護士がわかりやすく解説します。

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交通事故でもらえるお金の一覧

交通事故の被害者は、事故によって生じた損害について、相手に賠償金を請求できます。

請求できるお金の種類は、①物損、②傷害、③後遺障害、④死亡といった被害の内容によって異なります。

① 物損に関してもらえるお金
項目 内容
修理代 事故で壊れた車などを修理する費用
車両の時価 車が全損したときなどに、事故前の車の価値をもとに算定する損害
評価損 修理しても事故によって車の価値が下がった分
代車費用 車の修理や買替えの間に必要となる代車の費用
休車損 トラックなどの営業車が使えず、得られなくなった利益
その他 レッカー代や車の買替えに必要な登録手続費用など
② 傷害に関してもらえるお金
項目 内容
入通院慰謝料 けがによる精神的な苦痛に対する賠償金
治療費 診察、検査、手術、薬などの費用
休業損害 けがで仕事を休んだことによる減収など
通院交通費 病院への通院に必要な交通費
付添費 入院や通院に付き添いが必要なときの費用
入院雑費 入院中の日用品などにかかる費用
文書料 診断書などの作成費用
③ 後遺障害に関してもらえるお金
項目 内容
後遺障害慰謝料 後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する賠償金
後遺障害逸失利益 後遺障害によって将来得られなくなる収入
将来介護費 後遺障害によって将来必要となる介護の費用
その他 装具の購入費や自宅・自動車の改造費など
④ 死亡に関してもらえるお金
項目 内容
死亡慰謝料 被害者が亡くなったことによる本人や遺族の精神的な苦痛に対する賠償金
死亡逸失利益 事故で亡くならなければ将来得られたはずの収入
葬儀費用 葬儀や火葬などにかかる費用

これらのお金は、被害の内容に応じて組み合わせて請求できます。たとえば、事故でけがをして後遺障害が残ったときは、傷害と後遺障害の両方について請求できます。車も壊れていれば、修理代などをあわせて請求できます。

ただし、すべての項目を必ず請求できるわけではありません。実際に請求できる項目や金額は、事故の状況や被害の程度などによって異なります。

物損に関してもらえるお金

物損とは、交通事故で車や持ち物などが壊れたことによる損害です。修理代や代車費用のほか、レッカー代や、事故で壊れた携帯電話・衣類などの損害も請求できます。

また、修理しても車の価値が下がったときは「評価損(格落ち損害)」、トラックなどの営業車が使えず利益が減ったときは「休車損」を請求できることがあります。

特に評価損は、車種や年式、損傷の程度などによって認められるかどうかが変わり、保険会社と争いになりやすい項目です。

物損の請求には、修理の見積書や事故車の写真、車検証などが役立ちます。修理や廃車をする前に、損傷部分の写真を残しておきましょう。

修理代

事故で車が壊れたときは、修理に必要な費用を請求できます。ただし、事故と関係のある損傷について、必要かつ妥当な範囲の修理代に限られます。

注意したいのは、修理代が車の時価額を上回るときです。時価額とは、事故当時に同じような車を中古車市場で購入するときの価格です。

修理代が「車の時価額+買替諸費用」を上回るときは、「経済的全損」と呼ばれ、原則として修理代の全額を請求することはできません。

たとえば、次のようになります。

ケース 請求できる金額の目安
修理代30万円、時価額100万円 修理代30万円
修理代80万円、時価額50万円、買替諸費用10万円 原則として60万円

古い車は時価額が低くなりやすく、修理代の全額を請求できないことがあります。

時価額に納得できないときは、同じ車種・年式・走行距離の中古車価格などを調べ、保険会社と交渉しましょう。

代車費用

車の修理や買替えの間に代車が必要なときは、レンタカー代などを請求できます。ただし、代車が必要であることに加え、利用期間や車種が妥当であることが必要です。

特に、次の3つの点に注意しましょう。

  1. 必要性
    通勤や仕事、日常生活で車が必要か。自宅にほかの車があると、認められないこともあります。
  2. 利用期間
    修理では1~2週間程度、買替えでは1か月程度が目安です。ただし、部品の取り寄せなどで期間が延びることもあります。
  3. 車種
    原則として事故車と同程度の車が目安ですが、高級車などでは同じクラスの代車費用が認められないこともあります。

必要以上に長い期間、代車を借り続けても、費用の全額が認められるとは限りません。

代車を借りる前に、相手の保険会社と利用期間や車種を確認しておきましょう。自分の保険に代車費用特約がついているかも、あわせて確認してください。

傷害に関してもらえるお金

交通事故でけがをしたときは、治療費や通院交通費のほか、仕事を休んだことによる休業損害、精神的な苦痛に対する入通院慰謝料などを請求できます。

請求できる項目や金額は、けがの程度や治療期間、収入などによって異なります。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故でけがをして、入院や通院をしたことによる精神的な苦痛に対する賠償金です。傷害慰謝料ともいいます。

慰謝料には、次の3つの計算基準があります。

基準 内容
自賠責基準 自賠責保険が保険金を支払うときの基準
任意保険基準 各保険会社が独自に定める基準
裁判基準(弁護士基準) 過去の裁判例をもとにした基準

一般に、裁判基準で計算した慰謝料は、ほかの基準より高くなる傾向があります。

自賠責基準では、原則として1日4,300円に対象日数をかけて計算します。任意保険基準は、各保険会社が独自に定めており、一般には公開されていません。そのため、具体的な金額を一律に示すことはできません。

自賠責基準と裁判基準で計算した入通院慰謝料の目安は、次のとおりです。

通院期間 自賠責基準の例 裁判基準(むちうちなど) 裁判基準(骨折など)
1か月 8万6000円 19万円 28万円
3か月 25万8000円 53万円 73万円
6か月 51万6000円 89万円 116万円

※自賠責基準は、1か月を30日、実際の通院日数を月10日として計算した例です。実際の金額は通院日数や治療状況などによって異なります。

たとえば、むちうちで3か月通院したときは、自賠責基準と裁判基準で慰謝料に約27万円の差が生じます。

相手の保険会社が提示する慰謝料は、裁判基準より低いことが多いです。提示された金額が適正かどうかわからないときは、弁護士への相談をおすすめします。

治療費

交通事故でけがをしたときは、診察料、検査費、手術費、入院費、薬代など、治療に必要な費用を請求できます。診断書の作成費用なども請求の対象になります。

また、入院中の日用品などにかかる入院雑費も請求できます。裁判基準では、1日1,500円程度が目安です。

治療費は、相手の保険会社が病院に直接支払うことが多いです。ただし、治療の途中で支払いを打ち切られることがあります。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたときは、まず主治医に治療を続ける必要があるか確認しましょう。治療の継続が必要であれば、医師の意見などをもとに支払いの継続を交渉できます。

支払いが打ち切られた後も、健康保険などを利用して通院を続ける方法があります。必要な治療であったと認められれば、後から相手に治療費を請求できる可能性もあります。

なお、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態を「症状固定」といいます。症状固定後の治療費は、原則として賠償の対象になりません。

休業損害

休業損害は、交通事故のけがで仕事を休み、収入が減ったことなどによる損害です。

原則として、次の計算式で求めます。

1日あたりの収入×休業日数

会社員だけでなく、自営業の人や、家事を担う主婦・主夫も休業損害を請求できます。

立場 休業損害の考え方
会社員 事故前の給与などをもとに計算
自営業 確定申告の所得や事業への影響などをもとに計算
主婦・主夫 家事労働を金銭的に評価し、平均賃金などをもとに計算
学生・無職 アルバイトの収入が減ったときや、就職が決まっていたときなどに認められることがあります

たとえば、事故前3か月の給与が合計90万円の会社員が、けがのために20日間連続して休業したとします。

事故前3か月を90日として計算すると、1日あたりの収入は90万円÷90日=1万円となり、休業損害は1万円×20日=20万円です。ただし、1日あたりの収入の計算方法は、職業や勤務状況などによって異なります。

なお、有給休暇を使って仕事を休んだときも、休業損害を請求できます。会社員は休業損害証明書や源泉徴収票、自営業の人は確定申告書など、収入を確認できる資料を用意しましょう。

交通費

交通事故のけがで通院したときは、通院に必要な交通費も請求できます。

電車やバスを利用したときは、原則として運賃の実費を請求できます。自家用車で通院したときは、1kmあたり15円程度のガソリン代が目安です。必要な駐車場代が認められることもあります。

タクシー代は、けがのために歩くことが難しいときや、公共交通機関を利用できないときなど、必要性が認められる場合に請求できます。

通院にかかった交通費を確認できるよう、領収書を保管し、通院日や交通手段、経路などを記録しておきましょう。

付添費

付添費は、交通事故のけがによって、家族などの付き添いが必要になったときに請求できるお金です。

たとえば、幼い子どもが入院したときや、骨折などで一人では通院できないときに認められることがあります。

家族が付き添ったときの裁判基準の目安は、入院付添費が1日6,500円、通院付添費が1日3,300円です。

ただし、付き添えば必ず請求できるわけではありません。医師の指示やけがの程度、被害者の年齢などから、付き添いが必要だったかどうかを判断します。

付添費を請求するときは、付き添いが必要だった理由や日数を確認できるようにしておきましょう。

後遺障害に関してもらえるお金

交通事故で治療を続けても症状が残り、後遺障害等級が認定されたときは、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

後遺障害等級は1級から14級まであり、1級が最も重い障害です。認定された等級によって、請求できる金額は大きく変わります。

ただし、症状が残っていれば必ず後遺障害が認定されるわけではありません。医師が作成する後遺障害診断書や検査結果、治療の経過などをもとに審査されます。

また、重い後遺障害が残ったときは、将来の介護費や自宅の改造費などを請求できることもあります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことによる精神的な苦痛に対する賠償金です。入通院慰謝料とは別に請求できます。

金額は認定された等級ごとに目安が決まっています。

等級 自賠責基準 裁判基準
1級 1150万円 2800万円
2級 998万円 2370万円
3級 861万円 1990万円
4級 737万円 1670万円
5級 618万円 1400万円
6級 512万円 1180万円
7級 419万円 1000万円
8級 331万円 830万円
9級 249万円 690万円
10級 190万円 550万円
11級 136万円 420万円
12級 94万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

※自賠責基準は、介護を必要としない障害で、被扶養者がいないときの金額です。常に介護が必要な1級は1650万円、随時介護が必要な2級は1203万円です。

むちうちで認定されることが多い14級でも、自賠責基準(32万円)と裁判基準(110万円)では、金額に78万円の差があります。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、後遺障害のせいで働く力が下がり、将来得られなくなる収入へのお金です。次の式で計算します。

  1. 基礎収入

    原則として事故前の年収です。主婦・主夫や若い人は、平均賃金を使うことがあります。

  2. 労働能力喪失率

    等級ごとの目安があり、14級は5%、12級は14%、1~3級は100%です。

  3. 労働能力喪失期間

    原則として症状固定から67歳までです。ただし、むちうちは14級で5年程度、12級で10年程度に限られることが多いです。

  4. ライプニッツ係数

    将来の収入を前もって受け取る分の利息を差し引くための数字です。2020年4月1日以降の事故は年3%で計算します。

    たとえば、年収400万円の会社員がむちうちで14級、喪失期間5年とされたとします。400万円×5%×4.5797=約92万円が逸失利益の目安です。

    逸失利益は、「収入が減っていない」「喪失期間はもっと短い」などと保険会社と争いになりやすい項目です。後遺障害が認定されたときは、示談の前に弁護士へ相談し、計算が妥当か確認することをおすすめします。

死亡についてもらえるお金

被害者が亡くなったときにもらえるお金の中心は、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費用の3つです。亡くなるまでに治療を受けていたときは、その治療費や入院慰謝料なども請求できます。

請求するのは、配偶者や子どもなどの相続人です。自賠責保険の死亡による損害の上限は3000万円で、超えた分は相手の任意保険に請求します。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、亡くなった本人と遺族の精神的な苦痛へのお金です。裁判基準では、亡くなった人の家庭での立場によって目安が変わります。

亡くなった人の立場 裁判基準の目安
一家の支柱 2800万円
母親、配偶者 2500万円
その他(独身の人、子ども、高齢者など) 2000万~2500万円

裁判基準の金額は、本人分と遺族分を合わせた総額の目安です。飲酒運転やひき逃げなど悪質な事故では、増額されることがあります。

自賠責基準では、「亡くなった本人の慰謝料」と「遺族の慰謝料」を足して計算します。ここでいう遺族は、亡くなった人の配偶者、子ども、父母です。

内訳 自賠責基準の金額
亡くなった本人の慰謝料 400万円
遺族の慰謝料(遺族が1人) 550万円
遺族の慰謝料(遺族が2人) 650万円
遺族の慰謝料(遺族が3人以上) 750万円
亡くなった人が家族を養っていたときの上乗せ 200万円

遺族の慰謝料は、1人あたりではなく、遺族全体で受け取る金額です。

裁判基準と違い、自賠責基準は亡くなった人が一家の支柱か子どもかといった立場では金額が変わりません。変わるのは、遺族の人数と、養っていた家族がいるかどうかだけです。

たとえば、妻と子ども1人を養っていた夫が亡くなったとします。遺族は2人なので、400万円+650万円+200万円=1250万円が自賠責基準の死亡慰謝料です。

同じケースを裁判基準で考えると、一家の支柱の目安は2800万円です。自賠責基準は、その半分以下にとどまります。

死亡逸失利益

死亡逸失利益は、亡くならなければ将来得られたはずの収入へのお金です。本人が生きていればかかったはずの生活費を差し引いて計算します。

基礎収入(年収)×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

生活費控除率は、裁判基準では次の割合が目安です。

亡くなった人の立場 生活費控除率の目安
一家の支柱(扶養家族1人) 40%
一家の支柱(扶養家族2人以上) 30%
女性(主婦、独身、幼児など) 30%
男性(独身、幼児など) 50%

就労可能年数は、原則として67歳までです。年金を受け取っていた人は、年金の一部も逸失利益の対象になることがあります。

葬儀費用

葬儀費用は、通夜や葬儀、火葬などにかかった費用です。仏壇や墓石の費用の一部が認められることもあります。

基準 目安
裁判基準 原則150万円。実際の支出が下回るときは実際に支出した金額
自賠責基準 100万円

香典返しは葬儀費用に含まれません。一方で、受け取った香典も請求額から差し引かれません。葬儀社の領収書や明細は保管しておきましょう。

よくある質問

最後に、交通事故でもらえるお金について、被害者の方からよくいただく質問に回答します。

相手の保険会社から提示された金額の妥当性はどう判断すればいい?

相手の保険会社から金額を提示されたときは、「損害項目に漏れがないか」と「どの基準で計算されているか」の2点を確認しましょう。

保険会社から届く計算書には、項目ごとの金額が書かれています。入通院慰謝料が自賠責基準に近い金額でないか、休業損害や付添費が抜けていないか、過失割合に根拠があるかを見ます。

ひとりで判断するのが難しいときは、示談書に署名する前に弁護士へ相談することをおすすめします。

お金がもらえる時期はいつ?

交通事故の賠償金は、示談が成立した後にまとめて支払われるのが一般的です。示談書を保険会社に提出してから、1~2週間程度で振り込まれることが多いです。

ただし、治療費は治療中に保険会社が病院へ直接支払うことがあり、休業損害も示談前に受け取れる場合があります。

たくさん通院すればするほど慰謝料はもらえる?

いいえ。通院回数を増やせば、その分だけ慰謝料が増えるわけではありません。裁判基準では、主に通院期間をもとに慰謝料を計算します。ただし、通院頻度が少ない場合は、実際の通院日数が考慮されることもあります。

自賠責基準では通院日数も金額に影響しますが、医学的に必要のない通院は、治療費や慰謝料が認められないおそれがあります。

慰謝料を増やすために通院回数を増やすのではなく、医師の指示に従い、症状に合った頻度で通院することが大切です。

物損の慰謝料はもらえる?

物損の慰謝料は、原則として認められません。車などが壊れたときは、修理代などを賠償すれば、通常は精神的な苦痛も償われると考えられているためです。

ただし、修理代などだけでは償えないほどの精神的な苦痛があるときは、例外的に認められることがあります。たとえば、家族同然のペットが死亡したり死亡に近いほど重い障害を負ったりしたときや、車が自宅に突っ込んで生活の平穏が大きく害されたときです。

一方で、ペットのけがが軽いとして慰謝料を認めなかった裁判例もあります。認められるかどうかや金額は個別事情によりますが、実務上は交渉段階で認められる確率は低いです。

自分に過失がある場合、もらえるお金はどのくらい減る?

自分の過失割合の分だけ、もらえるお金が減ります。これを過失相殺といいます。

たとえば損害の合計が1000万円で、自分の過失が2割なら、受け取れるのは800万円です。保険会社がすでに支払った治療費も合計に含まれるため、手元に入る額はさらに少なく感じることがあります。

もらったお金に税金はかかる?

交通事故でもらう損害賠償金には、原則として税金はかかりません。慰謝料、治療費、休業損害(一部例外あり)、車の修理代などは、所得税が非課税とされています。

ただし、事業用の商品が壊れたときの賠償金など、一部には課税されるものもあります。社会通念を大きく超える金額の見舞金なども、課税されることがあります。

気になるときは、税理士や税務署に確認しましょう。

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まとめ:悩んだらまずは弁護士に相談

交通事故でもらえるお金には、車の修理代や治療費、休業損害、慰謝料など、さまざまなものがあります。請求できる項目は、物損、傷害、後遺障害、死亡といった被害の内容によって異なります。また、慰謝料は計算基準によって金額に大きな差が生じることもあります。

相手の保険会社から示談金を提示されたときは、請求できる項目に漏れがないか、慰謝料の計算基準や過失割合が妥当かを確認しましょう。

提示された金額に納得できないときや、後遺障害の等級、過失割合などで争いがあるときは、弁護士への相談をおすすめします。示談が成立すると、原則としてやり直すことはできないため、署名する前に金額や条件を十分に確認することが大切です。

よつば総合法律事務所では、交通事故の被害者の方からのご相談を無料でお受けしています。事故直後や治療中でもご相談いただけますので、保険会社とのやりとりや賠償金に不安があるときは、お気軽にご相談ください。

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士 粟津 正博

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