会社員男性が、頸椎捻挫後の頸部痛、左上肢痺れ等の症状について、14級9号の認定を受け、約285万円を獲得した事例

1適正な後遺障害認定

広沢さんは整骨院中心の通院をしており、整形外科への通院がほとんどなく、整骨院偏重ともいうべき治療経過でした。そのため、後遺障害に関して漫然と被害者請求を行ったのでは非該当認定を受ける可能性も相当高いと見込みました。

そこで、当事務所では、通院していた整形外科の診療記録を取り寄せて医師が整骨院通院を勧めたことを立証し(経過診断書には整骨院通院を勧めたという記載はありませんでした。)、広沢さんの仕事の都合上整形外科の診療受付時間に通院することが困難であることを説明する資料を作成しました。

さらに、広沢さんの頸部の画像をみたところ、変性が年齢の割には大きいことが分かりましたので、そのことも指摘しました。

以上の準備を経て資料をととのえて被害者請求を行い、適切な後遺障害認定に至らせることができました。

2慰謝料

後遺障害認定後、相手方保険会社は、慰謝料について、当初裁判所基準の８割でないと示談解決できないと言ってきました。

当事務所の担当弁護士は、広沢さんの事故後の症状やそれによる仕事、生活の支障を訴え、広沢さんが被った苦痛が小さいものではないことを伝えることにより、慰謝料についても適正な水準での示談解決に至らせることができました。