会社員男性が、左膝内側々副靭帯損傷後の左膝の疼痛等の症状について14級9号の後遺障害の認定を受け、300万円を獲得した事例

1慰謝料

本件では、当初保険会社は、今回の事故による慰謝料を人身傷害保険の基準で算定しており、非常に低い水準となっていました。
当事務所が依頼を受けた後、赤い本（裁判基準）で算定すべきこと、実際に事故により足が不自由な中で日常生活や仕事を余儀なくされ、大変であったことなどを主張しました。
結果として、保険会社は、赤い本（裁判基準）をベースとして認め、慰謝料が大幅増額しました。

2逸失利益

本件では、相手方保険会社は逸失利益について、後遺障害があることは否定しないものの、事故による仕事への影響は2年分しかないと主張していました。

しかし、このような主張は永残性を前提とした後遺障害が、自賠責調査事務所により認定されていることと著しく矛盾します。

そこで、当事務所では少なくとも事故による影響は5年間は継続することを主張しました。そして、同期間の収入減について賠償すべきであると主張しました。

最終的には当方の主張が容れられ、逸失利益を増額しました。