会社員が通院慰謝料を20万円増額させて早期に解決できた事例

1慰謝料のみの増額の場合早期の合意が可能です

他に争点が一切なく、保険会社から提示があった通院慰謝料の額が低すぎるという場合、弁護士に依頼することによって早期に通院慰謝料の金額を増額することが可能です。

慰謝料の場合には弁護士が入ることによってある程度相場が決まっていますので、相場通りに金額が上がることが多いです。

事案によっては1週間以内に数十万円単位で通院慰謝料が増えることもあります。

2弁護士費用特約の利用が有効です。

慰謝料が増えたとしても多額の弁護士費用が発生してしまっては意味がありません。

弁護士費用特約付の保険に加入をしている場合、弁護士費用が実質的には無料となりますので、その点では有利な交渉を進めることが可能です。弁護士費用特約は被害者自らが加入していなくても、同居の親族が加入している場合や車両所有者が加入している場合も利用できることがあります。

また、例外的な場合ですが、自動車保険以外の個人賠償責任保険や火災保険にも弁護士費用特約が付いていることがあります。

3後遺障害が残らない案件でも弁護士に依頼するメリットがあります

後遺障害が残らない案件であったとしても、弁護士費用特約がある場合、弁護士に依頼をするメリットがあります。(もちろん、どのような案件であったとしても弁護士に無料相談をするメリットはあります。)通院慰謝料の増額、保険会社提示案の妥当性の検証、裁判をした場合の見通しなど、弁護士が検討できることはたくさんあります。

特に、通院慰謝料の増額は即効性がありますので、弁護士に依頼する大きなメリットの1つと言えるでしょう。