会社員が道路上をＵターンしてきた車両に衝突された事故について、約80万円で解決できた事例

1治療費打切りへの対応

保険会社は、事故は軽微であるなどと主張して、治療費について3か月分しか支払わないという姿勢でした。

当事務所が代理して相手方保険会社と交渉しましたが、相手方保険会社の態度は変わりませんでした。

そこで、自賠責保険に治療費及び慰謝料等を請求するという方針をとることにしました。

医療機関の協力もあり、診断書等の資料を自賠責保険に提出した結果、治療費は医療機関に全額支払われ、被害者は慰謝料等を受領することができました。

自賠責保険に対する被害者請求

交通事故における保険には、自賠責保険と任意保険が考えられます。自賠責保険は車両所有者に対して加入が義務付けられている損害保険で、車を運転されている方の場合は馴染みがあるかと思います。

自賠責保険は、傷害による損害のうち被害者１名につき１２０万円を限度額として支払が
なされます。支払いの基準として以下のとおりです。

• 治療費は治療に要した必要かつ妥当な実費が支払われます。
• 慰謝料は、1 日 4,300 円が支払われます。対象日数については、治療期間の全日数と通院実日数の２倍を比較して、少ない方を基準に計算が行われます。
• 文書料は、必要かつ妥当な実費が支払われます。
• 休業損害は、原則として 1 日 6,100 円で、これ以上の収入減の立証で 19,000 円を限度としてその実額が支払われます。

被害者請求とは、被害者自らが、自賠責保険に対して保険金の支払い請求をすることです。
つまり、保険金の支払い請求できる対象は任意保険会社のほかに、自賠責保険会社もあるということです。

自賠責保険会社への被害者請求が有効な事例

任意保険会社が存在する場合は、通常は任意保険会社が一括して治療費を病院に支払い、慰謝料なども被害者に対して支払うことになるので、被害者が自賠責保険会社に対して被害者請求するケースは少ないです。

ただ、本解決事例のように、治療費打ち切りなどの問題が生じているケースでは、自賠責保険会社に対して被害者請求する方法も有効な手段といえます。

2早期の解決

医療機関からの協力を得て、診断書や治療費に関する資料の収集が完了してから約2カ月で自賠責保険から、治療費を含め、約80万円が支払われました。