会社員が頚椎捻挫、上腕骨近位端骨折の傷害を負い、交渉の結果約100万円を獲得した事例

1整骨院中心の治療について

一般的に、整骨院・接骨院の施術費については、症状により有効かつ相当な場合、特に医師の指示がある場合などは認められる傾向にあると言われております。

本件では、治療の中心が、病院ではなく整骨院だったことから、事故から一定期間経過後の整骨院の施術費が賠償の対象になるかが問題となりました。この点、本件では、病院の主治医が整骨院での治療に理解があり、診断書に「リハビリのため、整骨院での治療を認める」といった内容の記載をしていただいていたこともあり、整骨院での施術費全額が賠償の対象として認められました。

このように、治療の中心が整骨院だった場合には、後から当該整骨院の施術費が賠償の対象になるかが問題とされることがあります。可能な限り病院の医師の理解を得て、診断書に整骨院・接骨院での治療を認めるような記載をしていただくことが重要です。

2休業損害について

本件では、休業損害の算定にあたり、事故と因果関係がある休業日数が何日かが問題となりました。

徳野様のお仕事が、デスクワーク中心の仕事ではなく、現場で体を使って力仕事を行う業務が多いことを説明し、休業した日数すべてが本件事故と因果関係がある旨を主張し、結論として当方の主張が認められました。