無職の男性が骨折後の下肢短縮により13級8号の認定を受けた事例

平成29年某月、落合さん（仮名・千葉県在住・60代・男性・会社員）が歩行中に交差点で自動車に衝突される事故に遭いました。

落合さんは、衝突により脛骨開放骨折等の傷害を負い、1000日を超える入通院を余儀なくされました。懸命に治療やリハビリに励まれましたが、症状が残ってしまいました。

落合さんは、保険会より示された賠償額が適正かどうか、当事務所に相談にいらっしゃいました。賠償案が少ない提示であることや今後の交渉について説明をさせていただき、当事務所に依頼をいただくこととなりました。

そして、落合さんはご退職をされていたことから休業損害や逸失利益が請求出来なかったにもかかわらず、最終的に約336万円という金額で解決することができました。

ありがとうございました。

足が短くなる下肢短縮の後遺障害の注意点はどのような点ですか？

• 後遺障害診断書への記載がなされていないと見過ごされてしまうことがあります。

【解説】

• 医師が作成した後遺障害診断書には、たまに下肢短縮の記載がもれていることがあります。記載がされていないと後遺障害認定はされませんので注意しましょう。

無職でも休業損害は認められますか？

• 就労の意思と能力があり、就労の可能性が高い場合には認められます。

【解説】

• 退職して長期間経過している高齢者の場合、休業損害は認められないことが多いでしょう。
  参考：無職者の休業損害の解説

無職でも逸失利益は認められますか？

• 就労の意思と能力があり、就労の可能性が高い場合には認められます。

【解説】

• 退職して長期間経過している高齢者の場合、逸失利益は認められないことが多いでしょう。
  参考：無職者の逸失利益の解説
  参考：高齢者の逸失利益の解説

下肢短縮の後遺障害の場合問題となりやすい点は何ですか？

• 後遺障害逸失利益の金額です。

【解説】

• 足が少し短くなったとしても、仕事への影響がほとんどないという場合もあります。そのような場合、将来の収入が減らないということで保険会社が逸失利益ゼロを提示してくることがあります。
• ①将来の収入減の可能性があること、②自らの努力で収入減を免れていること、③周りの配慮で収入減を免れていることなどを説明し、後遺障害逸失利益の交渉をしましょう。