左膝関節の機能障害と左膝痛により後遺障害併合9級となった事例

平成20年某月、オートバイで直進していた山田太郎さん(仮名・柏市在住・10代・男性)は、突然前方路外に停車中の車が右方向にＵターンしようため、同車と衝突するという被害にあいました。

事故により、左膝蓋骨骨折に伴う左膝関節の機能障害、歩行時の左膝痛、左大腿骨骨折後の歩行時の左大腿部痛等の障害を負いました。 その後、物損と傷害部分についてはご自身で示談された後、自賠責にて併合9級(膝関節の機能障害(10級11号)、大腿部痛(12級13号))の後遺障害等級を取得されました。

しかし、相手方保険会社から提示された保険金額に納得がいかず、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所で代理した結果、裁判を起こさずに、最終的に1,678万1725円で合意することができました(平成25年1月解決)。

先生のおかげで、裁判を行わなかったにもかかわらず、裁判した場合に近い金額で解決することができました。しかも早い解決をしていただくことができました。本当にありがとうございました。

後遺障害の併合とはなんですか？

後遺障害の併合とは、「系列」を異にする後遺障害が２つ以上認定された場合に、重い方の後遺障害の等級によるか、又はその重い方の後遺障害の等級を１級～３級繰り上げて当該複数の障害の等級とすることです。

事故によっては、後遺障害が複数の箇所に認定されることがあります。例えば、本件では膝関節の機能障害として１０級１１号の後遺障害が認定され、大腿部痛について１２級１３号の後遺障害が認定されました。その結果、併合９級の後遺障害となっています。

なお、併合認定されるには、後遺障害が異なる「系列」である必要があります。同じ種類の後遺障害が2つ以上あっても併合は行われません。

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• 後遺障害の併合の解説

若い被害者の逸失利益はどのように計算するのですか？

逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間で算定します。

基礎収入は、原則として事故前年の収入を基礎とすることが多いです。ただし、若年労働者（概ね３０歳未満）の場合、学生との均衡を考えて全年齢平均の賃金センサスを用いることが多いです。

労働能力喪失率とは、「事故前と比較して何パーセントくらい働けなくなったか？」という割合です。後遺障害の等級ごとに基本となる労働能力喪失率が決められています。 労働能力喪失期間とは、「あと何年働けるか？」という期間です。

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• 逸失利益の解説

併合９級の後遺障害が認定された場合、慰謝料はどれくらいの金額になりますか？

• 裁判の基準では、690万円です。
• 交渉の場合、690万円から若干少ない金額となることが多いです。

参考情報

• 交通事故と慰謝料Q&A一覧