膝関節の可動域制限及び下肢短縮障害により併合11級が認められた事例

平成24年1月、斉藤司さん(仮名・東松戸市在住・30代・男性)が、バイクで交差点を直進中、対向車線を走っていた自動車が突然右折しバイクと衝突するという事故に遭いました。

斉藤さんは、転倒し全身を強く打ち、特に左足に大怪我を負いました。ただちに救急車で救急病院に運ばれ、入院しました。その後、斉藤さんは2回ほど大きな手術を行い、入院は170日以上におよびました。

入院中に、一時外泊の許可をとって、ご家族とともに当事務所までご相談にいらっしゃいました。当事務所のサポートのもと、後遺障害の申請に進み、左膝関節の可動域制限12級7号及び下肢短縮障害13級8号により、併合11級が認定されました。

保険会社は当初、既払金を除き936万円の賠償額を提示してきましたが、当事務所が相手方保険会社と交渉を行ったところ、既払金を除き、1,400万円を受領するという内容で示談することができました。(平成26年10月解決)

早い時期から、いろいろと相談にのっていただき、ありがとうございました。賠償金を元に、新たな生活をスタートさせることができそうです。

膝関節の損傷はどのような後遺障害になりますか？

• 傷病名や症状によって様々な後遺障害認定の可能性があります。

【解説】

• 詳細は個別の傷病名ごとの解説をご参照下さい。
  参考：下肢及び足指の後遺障害の解説

大腿骨骨幹部骨折はどのような後遺障害になりますか？

• ①変形癒合、②偽関節、③下肢短縮、④疼痛の後遺障害となる可能性があります。

【解説】

• ①変形癒合は１２級８号の後遺障害となる可能性があります。
• ②偽関節は７級１０号又は８級９号の後遺障害となる可能性があります。
• ③下肢短縮は８級５号、１０級７号、１３級８号の後遺障害となる可能性があります。
• ④疼痛は１２級１３号、１４級９号の後遺障害となる可能性があります。

参考：大腿骨骨幹部骨折の後遺障害の解説

交渉段階で裁判基準の慰謝料は認められますか？

• 認められるときと認められないときがあります。

【解説】

• 裁判基準の慰謝料を請求するのは基本中の基本です。ただし、交渉段階の場合、実際に保険会社が裁判基準の慰謝料を支払う旨の回答をすることは少ないです。
• 慰謝料増額事由があることなどを主張し、適切・高額な慰謝料の獲得を目指しましょう。
  参考：交通事故と慰謝料の解説

慰謝料の増額が認められるのはどのような場合ですか？

• 加害者が悪質な場合などです。

【解説】
次のような場合、慰謝料が増額される可能性があります。

• 無免許運転
• ひき逃げ
• 酒酔い運転
• 著しいスピード違反
• ことさらに信号無視
• 薬物の影響により正常な運転ができない状態で運転
• 著しく不誠実な態度

参考：慰謝料の増額事由の解説