兼業主婦が頚椎捻挫・腰椎捻挫となったものの治癒し約170万円を受領した事例

1兼業主婦の休業損害

兼業主婦の方の場合、保険会社が提示してくる休業損害額は実際に仕事を休んだ分の休業損害額であることが多いです。

しかし、兼業主婦の場合、実際に仕事ができなかった場合には主婦の休業損害と仕事を休んだ分の休業損害の高い方での請求が可能となります。

そのため、パート・アルバイトなどをしている兼業主婦の場合には、主婦としての休業損害をすることを忘れないようにしましょう。

なお、主婦の休業損害は賃金センサス全女性平均年収を基礎にすることが通常です。

平成27年の平均は372万7,100円、平成26年の平均は364万1,200円、平成25年の平均は353万9,300円、平成24年の平均は354万7,200円、平成23年の平均は355万9,000円、平成22年の平均は345万9,400円です。

2弁護士費用特約の利用

弁護士費用特約付の保険に加入している場合、実質的には弁護士費用の負担なしで弁護士に依頼し解決をすることが可能です。

弁護士費用特約付の保険の場合、契約者本人、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子供、契約車両に同乗中の場合に弁護士費用が出ることが多いです。（詳細は約款の確認が必要です。保険内容によっては弁護士費用特約の利用が制限されていることがあります。）

3通院慰謝料について

通院をした期間・回数によって通院慰謝料が変わってきます。通院慰謝料は弁護士が代理をする場合、事故日から最終通院日までの期間を基準として裁判の基準で請求をすることが多いです。

相手保険会社の対応次第ですが、最終的には裁判の基準又は裁判の基準に近い位の基準となることが多いです。