会社員が腰椎捻挫の傷害を受け、約55万円を受領した事例

1裁判基準での解決

当事務所介入前、ご本人である程度交渉はされていましたが、相手方保険会社からの回答は満足いく内容ではありませんでした。

被害者ご本人としても訴訟までは考えていなかったため、当事務所としては交渉を念頭に置きつつも、ご本人が納得いく水準での解決を目指しました。

具体的には裁判基準に近い水準での解決です。当事務所は相手方保険会社に対し、交渉においても裁判基準が適用されるべきと主張し、概ね裁判基準で解決することができました。

2慰謝料が裁判基準で解決できた理由

交通事故の損害賠償請求で、弁護士が介入することで大幅に増額する損害項目の１つとし
て慰謝料があります。慰謝料の計算方法には、実はいろいろな基準が存在しています。

自賠責保険の基準では、１日あたり４３００円で計算を行います。対象日数については、通院期間と実通院日数の２倍を比較して少ない方で計算を行います。

任意保険基準では、任意保険会社の内部の基準に基づき慰謝料の金額を計算します。自賠責保険の基準よりは少し高くて、裁判基準よりは少ない金額が設定されています。

裁判基準とは、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（表紙が赤いことから「赤い本」といわれています）という書籍に掲載されている慰謝料の基準のことです。裁判でも、赤い本を基準に検討がなされます。裁判基準は、自賠責保険の基準、任意保険の基準と比べて高い金額が設定されています。弁護士が交渉を行う場合は、こちらの裁判基準を前提に慰謝料の計算を行います。

弁護士が代理することで、慰謝料の金額が増額できるのは、保険会社が前提としている慰謝料の計算基準よりも高い金額で計算を行うためです。

3弁護士費用特約の利用

本件の被害者は、当事務所に別件のご相談で来所されました。
雑談の中で、「実は交通事故の被害にも遭っていまして」とお話しになったことから依頼となりました。お話を伺ったところ、弁護士費用特約に加入しているとのことでしたので、すぐに受任し、交渉にあたりました。

弁護士費用特約への加入があれば、後遺症のない事案でも、弁護士費用の心配なく、弁護士に相談・依頼することが可能になります。