兼業主婦の女性が、頚椎捻挫後の頚部痛及び腰椎捻挫後の腰部痛の症状により併合14級の認定を受け、約280万円を受領した事例

1後遺障害の申請について

頚椎捻挫、腰椎捻挫は、骨折などとは異なり、検査画像上は、特に異常が見つからないことも多くあります。

このように、医学的な所見がない中で後遺障害の判断を行うので、経験上、被害者の年齢、事故態様、治療状況(治療頻度、治療内容等)、自覚症状等、様々な事情が考慮されているという印象を受けます。

ご依頼者様でも、「痛みがあるけど、あまり頻繁に病院に行くのは良くないと思い、それほど通院しなかった」という方や、「首だけでなく腰も痛かったが、首の痛みの方が強かったので、腰の痛みは伝えていなかった」という方もいらっしゃいました。
しかし、後遺障害の審査は、基本的には書面審査で行われます。通院頻度が少ないという事実は、症状が軽く見られてしまう可能性がありますし、また、事故当初に症状が出ていたとしても、それを主治医の先生に伝えていなければ、診断書・カルテ上に記載は残りません。

治療の結果、症状が改善し治癒となるのが一番良いのは勿論ですが、仮に症状が残ってしまった場合には、適正な後遺障害の認定を受け、適正な補償を受けることが重要となります。

新山様の場合、事故直後に当事務所にご相談に来られたため、治療も含めたアドバイスを初期の時点で行うことができました。当事務所が、事故直後のご相談を薦めているのは、新山様の場合のように、初期段階だからこそできるアドバイスがあるからです。

2全体的な解決について

後遺障害の賠償を含む、お身体の賠償の話をする前に、物損(車の賠償)の交渉を行いましたが、過失割合の部分(10%の差です)で折り合いがつきませんでした。

そこで、本件では、物損のみでの解決を諦め、後遺障害の結果が出た時点で、物損とお身体の賠償を併せて交渉することとしました。その結果、過失割合については多少譲歩をしましたが、全体的には、当方主張の過失割合を前提とした賠償額に極めて近い金額で解決することができました。

物損は、損害額がそれほど大きくないことが多いため、過失割合に関する交渉が及ぼす最終支払額への影響が小さくなり、金額的には数万円の違いなのに、合意できず裁判となることも多々あります。

他方、お身体の賠償は、損害額が多額になることが多いため、過失割合に関する交渉が最終支払額に及ぼす影響が大きく、今回のように、物損・お身体の賠償を併せて交渉することにより、有利な解決を実現できることがあります。