橈骨遠位端骨折(12級)となり、1カ月の交渉で1100万円を獲得できた事例

最終更新日:2023年03月09日

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士
根來 真一郎
当初の提示額
270万円
最終獲得金額
1100万円
4 増額
千葉県千葉市・50代・女性・兼業主婦
病名・被害
手(右橈骨遠位端骨折)
けがの場所
手・肩・肘
最終獲得金額
1100万円
後遺障害等級
12級

事故の状況

宍戸さん(仮名)は青信号の横断歩道を歩いていました。すると、車が宍戸さんの左側から進んできます。

車が止まると宍戸さんは思っていましたが、車は止まりません。宍戸さんは車と衝突しました。

横断歩道を歩行中の事故だったので、宍戸さんが100%被害者です。

ご相談内容

宍戸さんは橈骨遠位端骨折のけがをします。6カ月ほど通院をして、懸命に治療やリハビリを続けました。しかし、完治はせずに症状固定となりました。

宍戸さんの後遺障害「局部に頑固な神経症状を残すもの」(12級13号)となりました。

保険会社は宍戸さんに示談案を提示します。提示額は270万円でした。宍戸さんは270万円は少ないような気はしましたが、妥当かどうかよくわかりませんでした。そこで、宍戸さんはよつば総合法律事務所に問い合わせをします。

宍戸さんが弁護士と相談したところ、弁護士のアドバイスは次の通りでした。

  1. 270万円は少なすぎる。
  2. 1000万円を超える賠償金となることもある。
  3. 弁護士が代理して交渉をスタートするのがよい。

そんなに金額が増えるのかどうかはよくわかりませんでしたが、とりあえず宍戸さんは弁護士に頼んでみることにしました。

宍戸さんのご相談内容のまとめ

  1. 保険会社提示額の270万円が妥当かどうかわからない。
  2. 賠償金が増えるのであれば弁護士に頼んでみたい。

右橈骨遠位端骨折

弁護士の対応と結果

270万円の示談案は明らかに少ない金額です。弁護士は損害の請求書を保険会社に送って交渉をスタートします。

宍戸さんは兼業主婦でした。休業損害逸失利益慰謝料が少し争いとなったものの、1100万円での合意ができました。270万円から1100万円に変わりましたので約4倍に増えました。解決までの期間は約1カ月です。

弁護士の対応と結果のまとめ

  1. 損害額を計算して保険会社に請求
  2. 270万円から1100万円への増額に成功
  3. 1カ月の短期間での解決

解決のポイント

1. 宍戸さんが弁護士に相談したこと

今回の解決事例で一番大切なポイントは宍戸さんが弁護士に相談したことです。

弁護士に相談せずに270万円で示談書を作成してしまうと、金額を増額することはほぼ不可能です。1100万円の合意をすることもできませんでした。

後遺障害になったときや弁護士費用特約があるときは、示談前に一度弁護士へ相談することを強くおすすめします。

2. 明らかに低い保険会社の提案

はじめの保険会社の提示は270万円でした。

宍戸さんは兼業主婦だったため、主婦分の休業損害や逸失利益がもらえるとあまり思っていませんでした。

しかし、兼業主婦は、事故により家事ができなくなった分の損害賠償を請求できます。主婦の分の損害を漏らすと損害額が大幅に減りますので注意しましょう。

また、はじめに保険会社が提示していた慰謝料は自賠責保険の基準でした。

慰謝料の基準には①自賠責保険基準②任意保険基準③裁判基準があります。①自賠責基準は低い金額のことが多いです。③裁判基準で請求をしましょう。

保険会社の提示は適正なこともありますが、明らかに低いこともあります。示談書を作る前に弁護士に相談することをおすすめします。

ご依頼者様の感想

ありがとうございました。

(千葉県千葉市・50代・女性・兼業主婦)

本事案は実際のお取り扱い案件ですが、プライバシー保護のため、事案の趣旨を損なわない範囲で一部内容を変更や省略していることがあります。写真はイメージ画像であり実際のお客様とは異なります。記載内容は当事務所のPRを含みます。

本事例へのよくある質問

Q橈骨遠位端骨折はどのような後遺障害になりますか?

10級、12級、14級になることがあります。

Q保険会社から示談金の提示があったときに気を付けることは何ですか?

個々の損害項目の漏れがないかどうか注意しましょう。また、個々の損害項目の金額が妥当かどうか検証しましょう。弁護士費用特約があるときは、弁護士への相談や依頼をおすすめします。

Q兼業主婦の休業損害はどのように計算しますか?

全女性の平均年収を基礎として1日の金額を計算することが多いです。そして、けがのために家事ができなかった期間をかけて計算します。

Q兼業主婦の逸失利益はどのように計算しますか?

全女性の平均年収を基礎として計算することが多いです。そして、年収×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間で計算します。

監修者
よつば総合法律事務所
弁護士
根來 真一郎

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