自営業者が、圧迫骨折及び頚椎捻挫後の症状について、併合11級と認定を受け、約900万円を獲得した事例

平成27年、千葉市美浜区にて須藤博様(仮名・60代・印西市在住)が車を直進運転中、交差点で右折してきた車両と衝突するという事故の被害にあいました。

被害者は、腰椎圧迫骨折、頚椎捻挫、腹部打撲血種の怪我をしました。保険会社は信号が黄色だったことを理由として、須藤様が加害者である旨の主張をしていました。また、自営業であったため休業損害も実際の損害額よりも低額しか支払わないという状況でした。通っていた病院の主治医の紹介で当事務所を知りました。

後遺障害認定については、第2腰椎圧迫骨折、頚椎捻挫の後遺障害が残り、腰椎圧迫骨折について脊柱に変形を残すものとして11級7号、頚椎捻挫について局部の神経症状として14級9号の併合11級の後遺障害が認定されました。

保険会社との交渉が決裂したため、訴訟を提起し、最終的には、当方が被害者であることを前提とした和解が成立しました。(自賠責後遺障害保険金331万円受領、加害者任意保険会社から105万円を受領、被害者加入の人身傷害保険から約300万円受領、別途治療費が200万超発生)

過失割合が逆転できてよかったです。長期間ありがとうございました。

自営業者の休業損害と逸失利益はどのように計算しますか？

1. 休業損害
   自営業者の休業損害は、原則として現実の収入減があった場合に認められるとされています。なお、自営業者の休業中の固定費（家賃、従業員給料など）の支出は、事業の維持・存続のため必要やむを得ないものは損害として認められるとされています。
   
   具体的な示談交渉の際には、確定申告書や月々の売上等の資料に基づき、休業中にどのくらい収入の減少があったのか等を計算して請求していくことになります。

   自営業者の休業損害の解説

2. 逸失利益
   自営業者については、税務署への申告所得を参考にして計算されます。しかし、申告所得額と実収入額が異なる場合には、実収入額を立証することができれば、実収入額が基礎とされることもあります。
   
   また、現実収入が平均賃金以下の場合、平均賃金が得られる可能性が高かった場合は、男女別の賃金センサスによって基礎収入を算定することもあります。さらに現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料による場合もあるとされています。
   
   具体的には、確定申告書だけでなく、その方の年齢やお仕事の内容を踏まえて、将来どのくらいの収入があったのかという視点から基礎収入を計算して主張していくことになります。

   自営業者の逸失利益の解説