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解決事例

事例421頸椎捻挫

保険会社からの提案を弁護士に見せて相談、依頼の結果2倍以上に増額

保険会社提示額 : 150万円

解決額
335万円
増額倍率 :2.2
病名・被害
  • むちうち(首・腰)
怪我の場所
後遺障害等級
  • 14級

事故発生!自動車自動車の事故

平成30年某月、寒川さん(仮名・足立区在住・50代・男性・会社役員)が、自動車を運転して渋滞のため停止していたところ、後方から自動車に追突されるという事故に遭いました。

相談から解決まで

被害者は、頸椎捻挫の怪我を負い、頸部痛の症状に悩まされました。被害者は、約8か月治療を継続しましたが、頸部痛の症状が残りました。

事前認定の結果、頸部痛の症状が14級9号に認定され、引き続いて相手方保険会社が損害賠償の提案をしてきました。その内容が適正であるか確認したいと考え、当事務所へ相談されました。

当事務所が代理し、相手方保険会社との賠償交渉を行った結果、総額約335万円を受け取ることで示談をしました。

当事務所が関わった結果

既払金のほか、約335万円を受け取ることが出来ました。

解決のポイントは以下の点です。

1慰謝料

相手方保険会社は、2種類の慰謝料について、示談交渉開始当初、裁判所基準の8割でないと示談解決できないと言ってきました。

当事務所の担当弁護士は、寒川さんの事故後の症状やそれによる仕事に生じた支障のほか日常生活における支障を説明し、寒川さんが被った苦痛が小さいものではないことを伝えることにより、2種類の慰謝料について裁判所基準での示談解決に至らせることができました。

2後遺障害逸失利益

寒川さんは、取締役として役員報酬を受けており、その金額は事故の前後を通じて増減がありませんでした。相手方保険会社はこのことを捉え、当初、後遺障害逸失利益を算定すること自体が困難だと言ってきました。

当事務所の担当弁護士は、寒川さんの勤務状況、従事する作業を具体的に伝え、さらに、寒川さんと同じ作業を担当する他の従業員の給与額や、他の役員との親族関係がないことを説明し、労務対価部分は決して少なくないと考えるべきことを主張しました。

その後、相手方保険会社は、後遺障害逸失利益を計上することには応じたものの、労働能力喪失期間は3年に制限すべきだと言ってきました。

さらなる交渉の結果、最終的に、役員報酬の半分を労務対価部分とし、労働能力喪失期間5年で解決することとなりました。

依頼者様の感想

ありがとうございます。

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